地震が戦争のトラウマとフラッシュバックを誘発、ウクライナ避難民が直面する困難

ー福井県にいたウクライナ避難民の方々は、どういう経緯で避難することになったのでしょうか。

地震が起きた際、渋谷ひまわりはFacebookやInstagramなどのSNSで、被害に遭われた方々に「何か困っていることはないか」と呼びかけました。全心連はスクールカウンセラーなどが所属する業界団体です。私たちは東日本大震災など被災者の心のケアを行ってきた経験から、自然災害によりトラウマが悪化することが分かっていたためです。 

子どもの精神面を心配された2家族から相談が寄せられ、余震の心配のないほかのエリアに短期間ですが避難していただきました。余震が続く被災地に身を置き続けることは非常に強い心理的負荷がかかってしまうと、​心のケアの専門家として感じました。本国では今も戦争状態が続く彼らには、特有の困難が降りかかります。戦争から逃れてきた彼らにとって地震は、日本人が想像するよりも深刻な影響を与えるからです。

まず、彼らにとって地震は未知の災害です。日本で生まれ育っていれば「震度3くらいかな？」など、揺れだけでなんとなく地震の規模感も想像できます。机の下に潜るなどの身を守る術も、自然に取れますよね。それができるのって、子どもの頃から学校で避難訓練をずっとしてきているからなんです。 

ー避難訓練がいきている、とはあまり実感したことはありませんが、単に地震に慣れているだけではないんですか？ 

避難されたご家族のお母さんが、地震発生時にパニックになってしまったらしく、足を剥離（はくり）骨折されたんですね。いきなり地震に遭遇すると、冷静でいることは難しいです。地震そのものへの慣れもありますが、もしもの時こそ、あらかじめどんな行動が安全か、分かっていないと動くことなんてとてもできません。

ただ慣れていない、避難訓練ができていないというだけでなく、深刻なのは、パニック時の記憶を本人が全く覚えていないという点です。

骨折だけでなく、体中があざだらけで、何度も転んだんだろうなと想像できる痛々しいものでした。どんな状況だったのか聞いたところ「全く覚えていない」という言葉が返ってきました。これは心理学的に言うと、かなり強いトラウマとフラッシュバックの状態を指し示しています。 

いくら怖い思いをしても、記憶が飛ぶほどのことってないですよね。私も阪神淡路大震災を被災したので、大きな地震の恐ろしさは実感できます。それでも、どこで転んだかも覚えていない、なぜ肩や腕にあざがあるのかも分からない心理状態……それは地震だけではなく、戦争体験と強く結びついていると感じました。

ーフラッシュバックが起こっているとき、本人はまるでトラウマ体験の瞬間にタイムスリップしたかのように生々しい記憶に襲われていると聞いたことがあります。戦火を逃れるために、せっかく日本へ来たのに……。 

そうなんです。まずは余震のないところで安心して過ごしてもらう、そのための他地域への避難でした。もう一つ、余震だけでなく、緊急地震速報のアラーム音も彼らを追い詰める要因になっています。あの音で思い出されるのは、地震ではなく真っ先にミサイル攻撃なんです。

ー緊急地震速報を聞いて、ミサイル攻撃が心配になるんですか。

日本人からは突拍子もなく思えてしまいますよね。でも彼らにとっては、地震よりもミサイル攻撃の方がずっと身近です。

ウクライナでよく聞いていた「空襲警報のアラーム音」と記憶がつながってしまうんです。以前、関東で緊急地震速報が流れた時、「日本がミサイル攻撃されるのではないか」と不安にかられて何日も眠れなくなってしまった人がいました。多くは激戦区から逃れてきた人たちです。 

日々暮らしているだけでも、ヘリコプターの飛行音や救急車のサイレンを聞くだけでフラッシュバックを起こしてしまって身動きが取れなくなるような人もいます。震災で倒壊した市街地の光景は、焼け野原となった故郷を思い起こさせてしまうでしょう。

今回、支援したご家族の、とても印象に残った言葉があります。

「私たちの存在なんて誰にも気づいてもらえないと感じていた」。

ウクライナ侵攻による避難民の多くは関東にいて、北陸エリアには少人数が点在するのみ。ご家族の中だけで「どうしよう、どうしよう」と孤立していたのです。被災地を離れ、ホッとしたのか「まさか東京に来て、ゆっくりお茶をする時間が持てるなんて、思いもしなかった」とこぼしていました。 

ー今後、被災された方へはどのような取り組みを考えていますか？

大きな災害が起こった時、最も気をつけなくてはならないのは、支援が手薄になりやすい外国人などのマイノリティーを「情報弱者にさせない」こと、そして「孤立させない」ことです。

ウクライナに限ったことではありませんが、支援情報が外国人にまで届いていないという問題があります。自治体のウェブサイトの避難所や給水所情報、罹災（りさい）証明証の発行の仕方などの重要な情報は、外国語対応にまで手が待っていません。外国語選択できる項目はありますが、Googleの無料の自動翻訳を使ったものです。

渋谷ひまわりでは、そういった情報をウクライナ語に翻訳して、SNS上で発信しています。それを見てようやく情報を知れるというのが現状です。翻訳した情報に対してウクライナ語で質問すると、必要な情報を教えてくれる、AI（人工知能）を使ったチャットボットの防災アプリを公開しました。 

被災地以外の人が、自治体の情報を翻訳して届けるということの必要性を感じています。そういったことは個人では難しいので、私たちのような支援活動団体の発信を調べたり、ボランティアや寄付していただくことも、十分大きな力になるはずです。