3.11以降、災害時のLGBTQ+コミュニティーへの対応は変わったのか？

ーにじいろ防災ガイドを作成したきっかけについて教えてください。 

東日本大震災をきっかけに作成し、2016年に完成しました。当時、日本の災害の中で特に知られていたのは、1995年に起きた阪神淡路大震災です。1980年代後半から1990年代初頭にはすでにLGBTQ+コミュニティーによる活動が行われており、災害時における性的マイノリティーの課題が可視化されることは不思議なことではありません。

しかし、東日本大震災が発生した2011年は、被災者の中に性的マイノリティーがいることは認識されていたものの、当事者が抱く課題やニーズの実態は明らかになりませんでした。そこで、岩手レインボー・ネットワークはこの課題に対応するため、ガイドを作成したんです。

画像提供：にじいろ防災ガイド

ー東日本大震災が発生した2011年は、今と比べてLGBTQ+コミュニティーへの認知はされていなかった印象でしょうか？

LGBTQ+や人権課題について社会的に広く認知されるようになったのは、2015年前後という印象があります。日本で初めて、世田谷区と渋谷区でパートナーシップ制度が導入された時期です。

ただ、コミュニティーの歴史で言うと、例えば1990年代の「府中青年の家事件*2」で第一審、第二審ともにアカー（働くゲイとレズビアンの会）が勝訴、2003年には性同一性障害特例法が成立するなど、もっと古くから活動はありました。なので、社会の理解や認識が追いついていなかったのだと思います。それに加えて、災害自体が非日常的な出来事であるため、2011年以前は災害時の備えやニーズに関する意識がそれほど高まっていなかったと考えられます。

ーどのような人たちがにじいろ防災ガイドを使っていますか？

災害支援に出向くNPO、NGO職員、災害ボランティアを総括する地域組織の方、男女共同参画やジェンダー平等の活動をしているグループ、医療関係者、自治体の職員、性的マイノリティーなど、さまざまです。

今回の能登半島地震が発生してからも、さまざまな地域の方からお問い合わせをいただいています。多くの人にどこで災害が起きるか分からないという危機意識が芽生え、地域と連携し、災害に備える動きが見られるようになりました。

*2 1990年、東京都教育委員会が所轄する「府中青年の家」に市民団体「NPO法人アカー（働くゲイとレズビアンの会）」が宿泊が合宿を実施したところ、同日に宿泊していた他団体にいやがらせを受けた。善処を求めたアカーに対して、施設側は府中青年の家における今後の利用を拒絶した事件を指す。1991年、アカーは東京都を提訴。第一審、第二審ともに勝訴し、LGBTQ+の人権を巡る日本初の裁判として知られる。

ー災害時における性的マイノリティーへの対応はどう変化していますか？

大きな点は、各都道府県や市区町村が地域防災計画や避難所運営マニュアルを定める際、（文言や内容にばらつきはあるものの）性的マイノリティーに対する避難所での配慮や災害対策上の考慮が記載されることが増えてきていることですね。

2011年時点では、地域防災計画や避難所運営マニュアルに関する文書に、性的マイノリティーに関する具体的な記載がほとんどなかったと思います。しかし、東日本大震災やその後の災害（北海道胆振東部地震や熊本地震など）で当事者たちが声を上げ、その結果として性的マイノリティーに対する災害時の配慮が反映されるようになりました。

ー性的マイノリティーに対する具体的な記載があることで、当事者の心理的安全性にも影響するのでしょうか？

安心して避難できた、避難生活が円滑に進んだという声はまだ聞きません。地域防災計画や避難所運営マニュアルへの記載は大きな進展ですが、その内容が実際に実践されているかどうかは別の問題です。

実際に、性的マイノリティーの方々が避難所へ行っても、配慮ある対応が行われていると感じられていない現状があります。当事者の存在が無視されるということは、災害時だけでなく、普段の生活にも言えることです。そのため、中には避難をためらう当事者がいるなど、性的マイノリティーが災害時に安心して避難できる環境が整っているとは言い難いですね。

山下の以前の住まいの近く

ーにじいろ防災ガイドで紹介した中で、特に課題だと感じていることを教えてください。

地震発生から2カ月以上が経過した今、状況は前より改善されていると考えられます。しかしまだ避難所で生活している方々がいる場合、プライバシーの問題が依然として存在するでしょう。

特に同性パートナーがいることを公表していない人やノンバイナリー、トランスジェンダーの方たちにとっては、プライバシーがまったく確保されていない状態が非常に精神的な負担となる可能性があります。 

ー具体的に教えていただけますか？

一部の避難所では、スペースごとに長い白い布がしっかりと張られていたり、背の高い仕切りが設けられていたりするなど、プライバシーを考慮した設備が整っているところがあります。一方で、まだ雑魚寝のような状況が見られる避難所もあるようです。

また、テレビの報道を見る中で、ある避難所では土足での生活が続き、指摘されるまで運営者はそれが不衛生であることを認識していなかったという話も聞きました。避難所の運営者の認識や対応によっても、状況が左右されるということですね。

岩手県盛岡市でのワークショップで集まった声

ーにじいろ防災ガイドには、トランスジェンダーの共有スペースにおける課題についても記載されていました。

特にトランスジェンダーやノンバイナリーの中には、共有スペースを利用する際、他者に驚きや嫌な思いをさせないようにするため、慎重に行動している人が多くいます。

中には避難所でトイレに行かなくてもいいようにと、できるだけ水分を取らないようにする人もいますが、それだと体へのリスクが生じてしまいますよね。性別だけでなく安全性などの観点からも、男女別のトイレだけではなく、個室のトイレを設置するなど、施設の在り方を考え直す必要があるでしょう。

ー被災者の中には公営住宅で過ごしている方もいます。その際の課題はありますか？

災害後に仮設住宅から移動する先として、災害公営住宅があります。ただ、入居条件に「世帯」と記載されている場合があり、同性パートナーと一緒に暮らせなくなるケースも珍しくありません。

厚生労働省による世帯の定義は、法律上の関係性が重視されています。そのため、パートナーシップ制度を導入している自治体であれば世帯の定義に同性パートナーが含まれるケースがあるのですが、そうではない場合、入居条件を満たすことが難しい可能性があります。

山下の以前の住まいの近く

ー現状、性的マイノリティーが被災地で我慢を強いられることなく過ごすのには程遠いということでしょうか。

そうですね。災害などの被災者に対する国際的な人道支援活動のために制定された「スフィア基準」を見ると、最低限の生活が確保され、尊厳を持って災害時でも過ごせることが書かれています。

これは誰にでもある権利であり、ありのままに避難生活を送り、適切な支援を受けることが原則です。そのため、先ほど申し上げたような水の摂取を控えなければならないような状況は、最低基準にも達していないということになります。

ー人権の問題に直面しているということですね。

にじいろ防災ガイドでは性的マイノリティーのさまざまな課題をまとめましたが、東日本大震災の時に直面した最大の課題は、当事者たちの困りごとが聞こえてこない・見えてこないという、それ以前の困難でした。

例えば、「自分がゲイだと知られてしまうのではないか」という恐怖感があったり、トランスジェンダーであることや同性パートナーがいることを周りの人に言っていなかったり、避難所へ行っても自身のことを話すのが難しい状況にあります。

ー少しでも当事者が精神的負担なく過ごせるよう、できることはありますか？

本来なら性的マイノリティーであるか否かを明かす必要はないと考えていますが、それでも助けを求める際に、当事者であることが知られてしまうという不安を抱く人も多いでしょう。なので、被災者が匿名で回答できるアンケートなどがあればいいと思います。

当事者に関していうと、一人でため込むのではなく、専門家や理解のある人に相談する、地元のLGBTQ+団体に連絡を取るなど、周りに助けを求めることも大切です。自ら動くのにはためらいがある場合でも、団体や周りの人によってなど、さまざまなルートを通じて改善の働きかけを進めることができると考えています。 

ー災害時に対応可能な相談窓口や団体を教えてください。

能登半島地震の場合、金沢レインボープライドなどのLGBTQ+団体が災害支援に取り組んでいます。また、全国にも都道府県や自治体レベルで設けられた電話相談、性的マイノリティーや多様性に特化したホットラインなども存在するので、緊急時やそうでないときにも活用していただけます。

岩手県宮古市での岩手レインボー・ネットワーク主催のワークショップの様子

ー寄付先などを含むさまざまな情報がインターネット上に流れていますが、正確な情報やしっかりと支援している団体を見つけるために意識できることはありますか？ 

自分の目で確認することが大切です。本当に支援しているのか、過去にどのような活動を行ってきたのか、ジェンダーの視点から当事者を支援しているかなど、ホームページやLGBTQ+支援団体に電話して聞いてみるのもいいかもしれません。

草の根で地道に支援している団体もありますが、そういう場合はなかなか情報を開示できない状態があるので、複数の人に聞いたり、一緒に検証したりすることを勧めています。あとは、デマを拡散しないためにも、信頼できないと思った情報はむやみに拡散しないことです。

ー傍観者にならないために、周りができることはありますか？

能登半島地震が起きてから2カ月ほどたちましたが、今は世間の関心も高いと思います。ですが、復興するのには10年、20年かかるんですね。東日本大震災の復興も全然完了していない現状があるので、中長期的に関心を持っていきたいものです。

また、自分がいつどこで災害に遭うか分からない状況に備え、にじいろ防災ガイドを持ち歩いていただくことで少しでも性的マイノリティーの災害時の配慮について知っていただけたらと思います。そして、日本に住んでいる限り、災害からは逃れられないので、ご自身がいる地域の防災訓練に参加したり、備蓄品を見直したりするなどの備えにつなげてください。