ナイトライフと文化産業の新しい可能性

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本のナイトライフ産業は深刻な状況に置かれています。2016年の風営法改正を経て、観光庁はナイトタイムエコノミーをインバウンド観光施策の重要な柱の一つと位置付け、さまざまな振興施策を打ち出していました。

オリンピックに向けた大規模都市計画には、ナイトクラブの夜間活用といったプランが組み込まれたほか、宿泊を誘引し、飲食などの消費につながる夜間観光は、観光消費拡大の起爆剤として地方創生の切り札とさえいわれるようになっていました。

しかしながら、コロナ禍で状況は一変。ライブハウスやナイトクラブを含む「夜の街」は、感染の温床になる3密（密閉・密集・密接）の典型であると連日のように名指しで報道され、観光も人の移動により感染を拡大する危険なものとして大きく規制されました。官民一体となって大きな盛り上がりを見せていたナイトタイムエコノミーや観光関連産業は、感染を広めるリスク産業といわれるようになり、産業自体の存亡に関わる壊滅的な打撃を受けている状況です。

このように約束された右肩上がりの未来は一瞬で消え去り、さまざまな前提が失われました。しかしながら、夜の街が生み出してきた文化までもが失われたわけではありません。むしろ、その価値や魅力は以前にも増して高まっているように思います。

例えば、音楽シーンについて言えば、これまでライブハウスやクラブといったヴェニューを中心に夜の街を盛り上げてきましたが、コロナ禍によってライブハウスの営業が困難な状況でも、音楽は別の表現場所を求め続け、止まることなく、むしろより活発に音楽表現がなされるようになりました。

ライブエンターテインメントは2月下旬から営業自粛せざるを得ない状況に置かれていますが、他方でオンラインにシフトし、新たな表現手法を広げています。

営業停止中の箱を使って、無観客のライブやDJセットをオンライン上で配信するケースも爆発的に増加しました。人と会うこともできず自宅で待機しなければならなかった時間に、これまで以上に多くの音楽を聴き、感動を得て、救われた人も多いのではないでしょうか。

オンラインはライブコンテンツに距離と時間のバリアフリーをもたらします。遠方に住んでいる、あるいは仕事や家庭が忙しくなりライブを卒業してしまったという音楽ファンのライブへのアクセシビリティを高めることができるのがオンラインです。

もちろん、限定された場所や時間ゆえの貴重な体験という側面がライブにはありますが、音楽に触れることができる選択枝が多様になれば、これまで取りこぼしていたファン層を広げていく契機となり得ます。

オンラインはアーティストにとっても表現の選択肢を増やしていきます。コロナ禍の前、ライブ中心に活動していたある若手バンドのメンバーと話したのですが、彼は「小規模ライブハウスからスタートして徐々にファンを増やし、会場規模を大きくして成功していくことに対してある種のマンネリや限界を感じている」と言っていました。

ライブ活動を休止し、楽曲制作に力点を置き、インターネットを使った海外への発信にシフトしていた彼の音楽活動は、コロナ禍による影響を全く受けていませんし、むしろオンラインプラットフォームが整備されていくなかで、コロナ前よりも活動の可能性は広がっています。

このようなオンラインシフトの流れは、次々と配信プラットフォーマーを生み出しています。スムーズな配信環境を整えるのみならず、課金やドネーション、ファンとの交流やアーティストグッズのeコマースなど、収益性を高めるための様々なサービスを付加し、サービスの優位性を競っています。各社のサービス実装は、平時ではありえないスピードです。

さらに楽曲のオンライン利用の手続きも整備されつつあります。CDやレコードといった原盤を使った音楽配信には、レコード会社と実演家の個別の許諾が必要となりますが、その場の雰囲気にあわせて臨機応変に選曲するDJプレイなどは個別の許諾を受けることはできません。

そのため、世界的に広く認められているDJ配信は日本では法的にはグレーで、日本の優れた音楽を海外発信するためのボトルネックとなり、長らく課題とされていました。関係者のこれまでの調整を経て、一定の解決に向けて進みつつあるようです。

もちろんライブエンターテインメントも、着々と再開に向けた準備を進めています。オンライン配信とライブ体験は全く別物です。オンライン配信はライブの代替手段には絶対になり得ません。

身体に響く圧倒的な音響体験、照明演出なども含めた総合芸術としての臨場感、会場に充満する熱狂や興奮、これらライブならではの体験は、コロナ以降さらにさらに強く渇望されるようになっています。ライブ業界は、ウイルス専門家と関係を深めながら営業再開に向けたガイドラインを策定し、音楽実演家団体やコンサートプロモーター団体が連携した強力なロビイングによってイベント再開催のための巨額の公的資金を獲得したりもしています。

新しいライブエンターテインメントの場所も今後増えていくでしょう。欧米諸国に比べ、屋外を活用した音楽表現が少ないと感じていたのですが、ルーフトップやオープンテラスの屋外施設、ウォーターフロントや公園の活用が進んでいくと思います。飲食店では歩道利用が特例措置として可能となりましたが、このような取り組みは音楽の分野でも可能性は十分にあると思います。

とはいえ、依然ライブエンターテインメント業界にとって前代未聞の苦しい状況は続いています。とりわけ、高額の賃料を負担し続けているベニューへの公的支援は全くもって足りていないです。ライブハウスは営業を再開したものの、ガイドラインに沿って大幅に客数を減らしていますし、今後は大型換気設備の購入費用なども必要になってくるかもしれません。

雇用調整助成金や持続化給付金、無利子無担保融資などの公的支援は順次拡充されてきていますが、止血ができている状況にあるとは到底言えません。

ライブハウスはこれまで事業者間の組織化が十分なされておらず、被害状況の把握や公的支援の要請がスムーズにできない状況にありました。公的支援が十分でなかった反面、アーティストや強いファンコミュニティに支えられており、クラウドファウンディングによって一定の資金を集めていますが、より持続可能性な体勢を構築するために業界のネットワーク化が進められています。

先日発表した、観光庁と一緒に実施した東京のナイトカルチャーのリサーチ「Creative Footprint」では、文化コンテンツは優れているものの、文化表現を持続可能なものとする公的支援環境、政治行政分野へのアクセシビリティが低いという結論になりました。

このような課題がコロナ禍でまさに顕在化してしまったのですが、政府支援を求めるなかで、文化、エンターテインメントセクターと政治行政セクターとの関係構築も進んでいます。その結果、経産省や文化庁からいまだかつてない規模の巨額な金銭支援策が打ち出されました。壊滅的な状況にあるエンターテインメント、文化を救うための極めて重要な施策です。

こうした緊急の止血措置に加え、今後必要になっていくのは、アーティストが独立して継続していくための仕組み作りや環境整備でしょう。

例えば、イギリスの著作権管理団体PRS For Musicは、徴収した著作権使用料のうち分配できない金額をPRS Foundationとして基金化し、アーティストや音楽団体支援に充てています。PRS Foundationは、2000年の発足以降、著作権使用料から計3,300万ポンド（43億円以上）の資金を得て、7300以上のプロジェクトに提供してきました。将来にわたる音楽の価値の最大化、持続可能な形で音楽シーンを成長させていくといった事業ポリシーのもと、現在は年間300万ポンド（約4億円）の予算で様々な支援プログラムを実施しています。

支援プログラムには、「音楽家」や「組織」が利用できるオープンな助成金制度のほか、ジェンダーギャップの解消といった特定のニーズに対応して設置されるパートナーシップなども用意されています。支援対象の選定は、業界の専門家により構成される独立した委員会によって行われ、その専門的な知識とネットワークによって、支援プログラムの質の高さと革新性は高く評価されています。

いまだ世界をリードし続けるイギリスの音楽シーンの裏側には、このような仕組みがしっかり機能しています。日本にも同様の仕組みを築くべく、私が代表理事を務めるナイトタイムエコノミー推進協議会は、昨年度より観光庁のナイトタイム事業を支援させていただいています。

私たちはナイトタイムを活用した公募事業に対して、単に助成金を渡すのではなく、まず事業内容を精査し、地域が持つポテンシャルを伸ばし、課題を解決する手法を一緒に検討します。そして、その手法を実施するために予算が必要な場合に、初めて助成金を使ってもらいます。

多くの事業においてボトルネックは予算不足ではありません。逆に予算があると、他事業者に外注してしまい、自分たちのナレッジにすることができず、国の助成金がなくなった途端に事業はストップしてしまいます。お金を渡すのではなく、稼ぐ方法を一緒に考え、そのために必要な範囲でお金を出すというのは先に紹介したPRS Foundationの手法に近いかもしれません。

音楽業界は今、これまで築き上げてきた業界の基本フォーマットが強制的に解体され、非連続なイノベーションの真っただ中に置かれているといえます。 一般的に、それまでの前提を変え、常識や価値観も覆し、質的に転換してしまうのがイノベーションです。コロナ禍は、これまで前提としていたものをわずか数カ月で奪い去りました。

コロナは音楽業界に破壊的なダメージを及ぼし、多くの関係者を大変な状況に追い込んでいます。他方で、今ほど皆が、音楽が持っている価値や大切さ、この価値を持続可能なものにしていくやり方について真剣に考えたことはなかったのかもしれません。

音楽の話が続いてしまいましたが、これは音楽やナイトライフに限られません。同じく壊滅的なダメージを受けている外食産業や観光産業なども同じだと思います。

レストランに大切な人と集い飲食をすることの意味とともに、そこで食事をサーブしてくれるスタッフのホスピタリティーや、場を演出してくれるインテリアや調度品、ライティングやBGMの大切さを再確認しました。

観光についても同様です。日常から飛び出し、地域固有の文化や自然、そして人々に触れ、そのような体験から癒し、感動やインスピレーションを得ることがいかに大切だったかを思い知りました。このようなbeforeコロナにあった本質的な価値を大切にしつつも、産業アップデートにつなげていく。そんなイノベーションの真っただ中に置かれている状況はどの産業分野も同じだと思います。

先日ある方とwith、afterコロナの産業推移について話をしていた際、コロナチャンスという言葉が出ました。ここ1、2年したら終わってしまうであろうコロナ期に、これまでの産業をいかに次世代型にアップデートさせるかという意味合いです。

不謹慎だと指摘されるかもしれませんが、その人自身、コロナによって最もダメージを受けた産業分野に人生を捧げ、多くの関係者が被っているダメージは誰よりも理解しています。ダメージが甚大過ぎるからこそ、チャンスにしないといけないという思いが強いのだと思います。

さまざまな前提が失われてしまい、約束された未来はもう存在しないのかもしれません。しかし他方で、それは新しい未来を作っていく環境にいることも意味します。with、afterコロナは、未来の風景が明確に用意されていた時代には見えなかった、誰にもまだ見えていない風景を作り出せる時代と言えるかもしれません。

私は弁護士ですが、法律家の役割も大きく変わってくると思います。これまでは規定のレールに外れないよう、従来のルールを守らせるのが法律家の役割でした。これからは産業構造が大きく変わる。ルールを時代にあわせて変えていく。今法律家に求められているのは、誰もたどり着いたことがない場所に向かうためのレールを敷く手伝いをすることだと感じます。

コロナ禍で、政治行政セクターの方とのやりとりは飛躍的に増えました。前述のCreative Footprintで課題とされた文化と行政の距離感は、急速に縮まっています。まさにルールメイキングの時代だと痛感しているところです。