コロナはナイトライフと文化を殺すのか

ーこれまで日本におけるナイトタイムエコノミーは、インバウンド需要と観光の文脈からその重要性がアピールされることが多かったです。コロナ禍によってインバウンドそのものが大きく落ち込んでしまいました。

近年、インバウンド観光の伸びが著しく、観光庁が政策テーマに掲げる観光消費拡大とナイトタイムエコノミー政策の利害が一致し、観光庁を中心に政策実施していくことなりましたが、必ずしもナイトタイムエコノミー＝インバンド観光施策というわけではありません。

ナイトタイムエコノミーは、もともとクラブカルチャーやダンスカルチャーのネックになっていた風営法改正に端を発し、その後、ロンドンやニューヨークなどの例を参考に「ライフスタイルの多様性」という観点から論じられてきました。

ナイトタイムエコノミーに関する政策提言をしてきた「自民党時間市場創出議員連盟（通称：ナイトタイムエコノミー議連）」でも、ライフスタイルの多様性を基本コンセプトとする「24Hour City構想」といった提言も含まれています。

夜間帯は観光を中心とした経済的価値とともに、さまざまな文化が生まれ育っていく場としての文化的土壌としての文化的価値も併せ持ちます。将来的にインバウンド観光客が戻ってこられる環境になったとしても、魅力ある日本文化が衰退してしまっているという状況は避けなければなりません。

このような観点から、コロナ禍におけるナイトタイムエコノミーを考える際、ミュージックヴェニューやシアターなどの文化施設、そしてそこを表現の場とするアーティストやエンジニアなどの各種スタッフをどう守っていくのかという点がより重要性を増していくと思います。

ー夜の街におけるコロナ収束までの道筋は見えているのでしょうか。

夜の街は、当初から「3密」の典型例としてメディアで取り上げられてきました。最も早期に営業自粛をしたのはライブエンターテインメント事業です。現在もミュージックヴェニューやイベントは営業を停止していますが、家賃や従業員への給与、各種支払いは発生し続けています。

文化施設は瀕死の状況で、実際に廃業に追いやられた文化施設も出始めています。営業を停止しているのは、感染拡大を防ぐためという社会的要請に基づくものです。その社会的コストを施設側だけに負担させるのは明らかに筋違い。公的な支援がなければ、ライブヴェニューを含め、夜の街は文字通り死滅するでしょう。

ー現状の行政からの支援、補助制度について教えてください。

事業者が負担しなければならない固定費として大きいのが家賃、給与、各種支払いです。給与を支援するための雇用調整助成金は比較的速やかに支給対象が拡充され、さらに金額の上乗せが検討されています。ただ、徐々に改善されてきているようですが、給付手続きに時間を要し、着金が大幅に遅れています

今、最も問題となっているのは家賃支援。東京都は営業自粛している店舗に対する給付金として感染拡大防止協力金として50万円（2事業所以上は100万円）を支給することを決め、政府も家賃補助プロジェクトチームによる提案によって、減収している事業者に対して月額50万円程の賃料を6カ月分負担することが決まりそうです。

これによって小規模事業者は救われるかもしれませんが、多店舗展開している飲食店や、ある程度のキャパがあるライブハウスの家賃を賄うには到底足りない金額です。

企業努力やさまざまな創意工夫によって競争力をつけ、事業規模を拡大してきた店舗であればあるほど生き残るのが困難な制度となってしまっています。

国や都の期待も受け、2020オリンピック・パラリンピックに向けて先行投資をし、アクセルを踏んできた企業の梯子が外されてしまっている状態です。多くの雇用を支え、産業の中核をなす中堅企業が倒れてしまうようなことがあっては、景気への影響が一気に深刻化します。現状不足しており、早急に手を打つ必要があるのは、このような中堅企業を支える施策でしょう。

ー東京都はアーティストに向けた支援「アートにエールを！東京プロジェクト」を発表しています。

この支援事業は、プロとして芸術文化活動に携わるアーティストやパフォーマーから自由な発想を基にした動画作品を募集し、専用サイトで配信するというものです。一人当たり10万円の出演料や制作費として4000名に支払われます。

速やかに現金を支払うという点で緊急支援対策として非常に有用だと思いますが、民間で今急速に立ち上がっているオンライン配信サービスにアクセスしやすくすることで、さらなる経済的支援につながると思います。

コロナ禍の中、ライブエンターテインメントはライブハウスやシアターなどの各種施設でのライブ表現からオンライン配信に急速にシフトしています。現在急速に民間の配信プラットフォームが整備され、今後はチケット販売、寄付、グッズ販売などのマネタイズの機能も充実していくでしょう。

ライブならでは良さもありますが、オンライン配信により、地理的、時間的制限から開放されより自由な表現が可能になりますし、アーティストにとっては新しいファンコミュニティーの形成や、ヴェニューにとっては配信スタジオとしての事業化といったパラダイムシフトが起こりつつあります。

このような動向を踏まえると、新型コロナウイルス感染症収束後のライブエンターテインメントは「リアル＋オンライン配信」のハイブリッドモデルとして普及していくことが予想されます。

そのため、「アートにエールを！東京プロジェクト」については、新しい時代の文化芸術活動モデルへの移行・推進プロジェクトとして位置付け、中長期的な取り組みとしていくべきだと考えます。

具体的には、東京都が今後作成するプラットフォームから、上記のように現在急速に整備されている民間配信プラットフォームの導線がひかれ、官民連携型のプラットフォームへと進化させていくなどの視点も重要です。

この点について、プログラム実施をしているアーツカウンシル東京と意見交換しつつ、都議に対しても具体的な提案をしているところです。

ナイトタイムエコノミー推進協議会が都民ファーストの会・東京都議団の増子幹事長へ政策要望書を提出した際の様子

 
ーその他、事業者が利用すべき制度やサービスなどはありますか。

国、自治体、民間基金など日々さまざまな支援制度が拡充されていっていますが、それら全てを追うのは困難だと思います。給付金や融資などに関して相談できる士業もいるのですが、どのような士業に相談していいのかも分かりにくいでしょう。

そのため、ナイトタイムエコノミー推進協議会は士業の協力を得て相談窓口を設置しました。必要に応じて申請事務のサポートも可能です。ぜひご活用ください。

JNEA「ライブベニューに対する新型コロナ関係支援策活用に関する相談窓口設置のご案内」

ーCFPが都市の価値を測る指標とした「コンテンツ」「スペース」「フレームワーク」の3項目の視点から今後の転換を語ると、どのようなことが言えますか。

観光庁による文化観光に関するレポートだったので、「Content」「Space」は現実の場での実際の体験にフォーカスしたものとなっていますが、アフターコロナにおいては、バーチャル空間でのコンテンツ展開がさらに加速していくことになるでしょう。

他方で、バーチャル空間での体験価値が高まっていくなかで、リアル空間ならではのコンテンツの体験価値が問われていくと思います。CFPでは、ローカル文化は観光商品として商業化されることによって本来持っていたオーセンティシティ（本来持っている魅力）が失われる傾向にあるという話を強調しているのですが、これはバーチャルとリアルとの対比でも同様だと思います。

その意味ではオーセンティックなリアルでの体験価値は、今後より一層重要性を増していくと思います。

ーコロナ禍によって明るみになったフレームワークの問題点や今後あり得る変化は。

フレームワークに関して言うと、文化側から行政へのアクセシビリティーが最も低いスコアだったのですが、コロナ禍でそれが一気に顕在化、可視化されました。草の根の文化サイドは組織化されておらず、行政に対して被害の現状を伝えることも、必要な救済を求めることも難しい状況にあったわけです。

ただ、今回のコロナ禍において、平時では難しかった横のつながりや連帯感が生まれてもいると思いますし、政治、行政への不満は強いものの、この難局を乗り越えるための官民の関係構築も進んでいると思います。

CFPでは異なる文化セクター同士に加え、都議や官僚の人たちにも参加してもらったのですが、そこでできた関係を生かしたコロナ復興に向けてのやりとりも生まれています。

ー行政からの支援や一般からの寄付のほかに、文化への有効な支援はどのような方法がありますか。

コロナ禍の前、イギリスの著作権管理団体が設立した音楽支援財団であるPRS Foundationという団体とやりとりしていました。著作権使用料の徴収に加えて、印税分配をするのが著作権管理団体の役割ですが、PRS Foundationはさらに将来の新しい音楽を生み出し育てていくための印税を活用した最適な支援方法を調査、実践しています。

同団体は発足以降、団体が管理する著作権使用料から計3,300万ポンド（43億円以上）の資金を得て、7300以上のプロジェクトに提供してきている実績があります。現在は、年間300万ポンド（約4億円）の予算で、さまざまな支援プログラムを実施しています。支援プログラムは、音楽家や組織が利用できるオープンな助成金制度や、ジェンダーギャップの解消といった特定のニーズに対応するプログラムもあります。

例えば、ケンドリック・ラマーやゴリラズ、アンダーソン・パーク、ローリン・ヒルらそうそうたるアーティストたちが支持するラッパーのリトル・シムズ（Little Simz）のデビューアルバムは、同団体がレコーディング、ツアー、マーケティングについて金銭支援をしています。

また、ロンドンを拠点に活躍する女性ラッパーで詩人、戯曲家のケイト・テンペスト（Kate Tempest）の『SXSW』参加を支援するなど、専門家のキュレーションのもと、かなり積極的に新しい才能を支援していることが分かります。

PRS Foundationは音楽シーンの重要なエコシステムの一部となっており、コロナ禍後、Spotifyと一緒に直ちに音楽シーン支援プログラムを立ち上げました。Spotifyが寄付を募り、集まった寄付額と同額を、総額1,000万ドルになるまで拠出し寄付するというもので、PRS Foundationは集まった寄付金をイギリスで分配する役割を担います。

『Spotify COVID-19 Music Relief』

日本にも同プロジェクトへの参画についてPRS Foundationから打診がありました。現在、JASRACには約16億円の未分配に著作権使用料があるようで、日本でのこのような取り組みが進んでいけばと思い、関係機関に提案しているところです。

日本では別でさまざまな基金作りが進んでいるところですが、集まったお金を分配する団体や仕組みが、とりわけ草の根の音楽シーンにおいて不足していると強く感じます。この点でPRS Foundationの取り組みは参考にできるように思います。

ー今後、街と音楽の結びつきはどのようにして保っていけばいいのでしょうか。

人が集うライブヴェニューの再開にあたって、感染ゼロリスクを目指そうとすれば、ライブエンターテインメント自体の否定に行き着くでしょう。当然ですが、そのような選択肢を選ぶことは不可能です。

感染リスクを見誤り、これまで培ってきた文化や関連する産業を捨て去るようなことがあれば、コロナに対する人類の決定的な敗北に他なりません。

感情的にならず、恐怖心に支配されず、客観的なデータをもとに、合理的なリスクマネジメントをしていく姿勢が強く求められますし、そうすればライブヴェニューの再開は絶対にできると思います。

今、感染症の専門家とも意見交換をさせてもらっていますが、事業者やアーティストが感染症の専門家との関係を深めるなどして正確な知識を得ながら、受け身にならず、絶対の自信をもって、社会や政治行政に対してライブ文化の価値を発信していくことが求められていると強く感じます。