マルチカルチュラルな社会に必要な8のこと

高橋政司（たかはし・まさし）

ORIGINAL Inc.執行役員、シニアコンサルタント。1989年、外務省入省。ドイツなどの日本大使館、総領事館勤務を歴任後、多文化共生政策やインバウンド政策を担当。2012年、（一社）自治体国際化協会の多文化共生部長、JETプログラム部長を経て2014年からはUNESCO業務を担当、多数の世界遺産の登録に携わる。2018年10月より現職。

日本で暮らす外国人が増えている。法務省の統計によると、2018年末時点で在留外国人の数は約273万人となり、過去最多を記録。今年4月には入管法の改正で新たな在留資格が創設された。建設業や外食産業などでも外国人が働けるようになり、彼らの存在はますます身近になっている。多様な人々と混ざり合い、ともに生きる「マルチカルチュラル（多文化）」な社会の実現に必要なことは何だろうか。独自のアンケートや識者へのインタビューを通じて考察した。 まず、「外国人として日本で暮らす中で不便や課題を感じたことは？」という質問に、8割近くの在日外国人が「日本で暮らす上で不便や課題を感じている」と回答。特に日本語でのコミュニケーションについて課題を指摘する回答が多く、日本語を学ぶ機会の提供やサポートを求める声が目立った。ごみ出しの複雑なルールや災害時の対応について戸惑いを感じる意見も複数あった。 例えば、ドイツ出身のライターで翻訳者のタベアは、銀行に英語を話せる職員がおらず、手続きにかなり時間がかかってしまったそうで、金融機関にはせめて英語対応をしてほしいと話している。 そして、「外国人であることを理由に差別やアンフェアな扱いを受けたことは？」という問いに対しては6割以上が、外国人であることを理由に差別的扱いを経験したと回答。具体的な事例として最も多かったのは、家を借りる際に入居を断られるケースだ。また、口座の開設や行政サービスなどの手続きにおいても「外国人への配慮が不十分」との指摘が目立った。これらの点については改善が急務だろう。 「日本が多文化共生していくために改善すべき点」については多くの回答者が、日本語が得意でない外国人でもスムーズに暮らしたり働いたりできるよう、多言語対応をはじめとする社会施策や公共サービスの充実を望んでいることが分かった。一方、滞在歴の長い一部の在日外国人からは「日本で暮らす以上、外国人も日本の文化や言語に適応するべき」との声も寄せられている。 しかし、多文化共生や多様性理解には課題が残るものの、7割以上が「これからも日本に住み続けたい」と、多くの在日外国人は日本に対してボジティブなイメージを抱いている。個別回答では、治安の良く清潔な都市環境や日本人の礼儀正しさ、おもてなしの精神などを高く評価する声が目立った。 ※日本在住外国人を対象に、多言語シティガイド『タイムアウト東京』のウェブサイト上でアンケートを実施（調査期間2019年6月21日〜7月12日）。回答者は37カ国205人（18〜65歳の男女）。

東京の社会福祉施設で働くグリズデイル・バリージョシュア（ジョシュ）は、カナダ出身の37歳。四肢にまひがあるため、4歳から電動車いすで生活している。そんな彼は、障がいを持つ訪日外国人観光客向けに日本のバリアフリー情報を発信するウェブサイトの運営者としての顔も持つ。日本において「外国出身」「障がい当事者」という2つのバリアに向き合ってきたジョシュに、日本のマルチカルチュラルリズムに対する期待と課題を聞いた。 ジョシュが運営する観光情報サイト『ACCESSIBLE JAPAN（アクセシブルジャパン）』では、東京を中心に、観光施設や交通機関、宿泊施設などのバリアフリー情報を英語で紹介している。 日本のバリアフリーについて、ジョシュは「世界から見ても非常に高いレベル」と強調する。特に東京の公共交通機関のバリアフリー化は進んでおり、車移動が中心だったカナダにいた時よりも「自由に行動できる」と感じているそうだ。 「ところが、海外の人にはそのことがあまり知られていない。英語によるバリアフリー情報の発信が進んでいないからです。これは非常にもったいない。障がいを持つ外国人でも、日本のホテルや交通機関を問題なく利用できると分かれば、もっと多くの人々が日本に来られるようになる。私がウェブサイトを始めた理由は、そこにあります」 ジョシュは高校時代に日本語を学んだことで日本の文化に関心を持ち、2000年に初来日。その後、2007年に日本に移住し、2016年には日本国籍も取得した。しかし、外国出身の障がい者として日本で暮らす立場になると、さまざまな壁に直面したという。 「まず苦労したのは、仕事探しと家探しですね。言葉の問題やバリアフリーに対応できないことなどを理由に、断られてしまうんです。また運良く仕事が見つかっても、日本の法制度では、就労時間中にヘルパー派遣などの障がい福祉サービスを使うことができないという問題があります。障がい者の社会参加という意味では、まだまだ改善点が多いと感じます」 一方、日本に暮らす外国人の数は約266万7000人（2019年1月1日時点）となり、日本の総人口比で初めて2パーセントを超えた。こうした変化を背景に、生まれた国や性別、障がいの有無などを問わず、誰もが生き生きと暮らせるマルチカルチュラルな社会の実現が急がれている。 「そのためには地域や学校、職場などで、互いにコミュニケーションを取る機会をもっと増やす必要があるでしょう。触れ合う機会がないまま、いきなり外国人や障がい者と向き合っても、どうしていいか分からないですよね。特に日本の人々は礼儀正しいので、失礼な言動をしてしまうことを恐れて身構えてしまう。重要なのは、接し方を知ることです。外国人や障がい者は特別な存在ではなく、身近な存在であると多くの人が思えたら、日本社会はよりマルチカルチュラルな社会になっていくはず。私はそう思っています」