日本における多文化共生のリアル

日本で暮らす外国人の増加を背景に、近年よく耳にするようになった「多文化共生」という言葉。異なる文化を持つ人々が、互いの違いを認め合い、対等な関係を築きながら生きていくことを意味している。『東京オリンピック・パラリンピック』以降も、東京が世界をリードするグローバル都市として成長し続けるためには、外国人と日本人が共に活躍できる環境を整備する必要がある。ここでは元外務省国際文化協力室長で、多文化共生政策に主導的な立場で関わってきた経験を持つORIGINAL Inc. の高橋政司の提言を紹介。

障がい者や高齢者、子ども、子どもを育てる親、LGBT、外国人らマイノリティも含むすべての人が楽しく暮らせるようにするにはどうしたらいいだろう。社会の障壁を取り払い、あらゆる人々にオープンな都市東京を実現するため、私たちにできることとは。タイムアウト東京が考える10のことを提案する。

東京を訪れる外国人たちの多くが驚くのは、その清潔さだ。多くの人々が行き交う大通りから公共空間のトイレに至るまで、東京の街は常に美しく保たれている。世界最大級の人口密度を誇る大都市でありながら、東京はこれまで「衛生的でクリーンな街」として世界に認知されてきた。しかし、そんな東京に近年、異変が起きている。人々からは見えないところで大量のごみが行き場を失い、あふれ始めているというのだ。 「今、東京のごみ処理施設は、どこも満杯の状態です。このままだと、そのうち東京の街中にごみがあふれ、常に『ハロウィン直後の渋谷駅前』のような状態になるかもしれません」 そう話すのは、東京都で産業廃棄物処理事業を展開する日本サニテイションの専務取締役、植田健だ。清潔な街、東京にごみがあふれる……。にわかには信じがたい話だが、その背景にはいったい何があるのか。 植田健 「日本では法律上、ごみは大きく一般廃棄物と産業廃棄物に大別されます。産業廃棄物とは、企業や商店などの事業活動によって生じた廃棄物のうち、法律で定められた20種類を指します。一般廃棄物はそれらに該当しないもののことで、一般家庭から出る生活ごみや、企業と商店で出る産業廃棄物以外のごみです」 家庭から出る生活ごみは、私たちがよく知っている通り、各自治体が処理している。一方の産業廃棄物については、それぞれの事業者が自分の責任で処理しなければならない。そのため各事業者は、専門の業者に産業廃棄物の処理を有料で委託している。日本サニテイションもこうした専門業者の一つで、関東近郊のオフィスや工場、医療施設からさまざまな廃棄物を収集運搬し、適切に中間処理を行っているのだ。 「中間処理とは、廃棄物を安全に埋め立てて処分するため、分別や減容、無害化などの工程を行うことです。私たちは各企業から収集したごみを、自社の中間処理施設をはじめ提携する都内の複数の処理場に搬入しています。しかし近年、処理場に持ち込まれるごみの量が目に見えて増えているのです」 植田によれば、処理場の前には常に搬入を待つごみ収集トラックの長い列ができ、入場までに5、6時間も待機しなければならない状況が常態化しているそうだ。 なぜ、中間処理施設に大量のごみが持ち込まれるようになったのか？　 植田はその理由について次のように指摘する。「最大の理由は、2017年末に中国が廃プラスチックの輸入規制を始めたことです。廃プラスチックとは産業廃棄物の一種で、廃タイヤや合成ゴムくず、使用済みのペットボトルや弁当のプラスチック容器なども含まれます。日本はこれまで、こうした廃プラスチックを中国に向けて大量に輸出していました。それが輸入規制されたことで、行き場のなくなったプラスチックごみが国内にだぶつくようになったのです」 あまり知られていないが、実は日本は米国、ドイツに次ぐ世界第3位の廃プラスチック輸出大国である。2017年に輸出された廃プラスチックは約143万トンで、そのうちのおよそ半分（約75万トン）が中国向けに出荷されていたという。 中国は1980年代以降、国内での資源再利用を目的に、廃プラスチックを含む資源ごみを大量に輸入してきた。そんな中国が廃プラスチックの輸入規制に踏み切ったのは、再資源化できない汚れた廃プラスチックや、分別しきれずに紛れ込んだ夾雑物（きょうざつぶつ）が不法投棄されるケースが後を絶たず、社会 問