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緊急事態の延長が終了予定日の1週間も経たないうちに、北海道と東京、千葉、神奈川、埼玉が、そのほかの地域同様再開できることになった。都道府県で確認されたコロナウイルスの症例数の減少により、首相の安倍晋三は国全体の緊急事態宣言を解除することとしたのだ。
4月7日に東京をはじめとする日本各地で実施された緊急事態宣言は、39の都道府県でコロナウイルスの症例数が減少していることから、5月14日から徐々に緩和されている。 5月21日には大阪と京都、兵庫で宣言が解除された。
感染症専門家の政府諮問チームと協議した後、日本政府は緊急事態を早期に解除することを決定。禁止措置を解除するための要件の一つは、10万人あたりの新規ケースの数が0.5を下回ることだった。東京では新規の感染者数が70未満である必要があるということだ。先週、東京での症例数は50に達した。この動きは、国が経済のキックスタートに向けて取り組むと同時に、症例数を抑えようとすることを意味する。今後、感染状況は3週間ごとに評価され続ける。
東京都では、博物館の再開とレストランの開店を22時まで許可することから始まる、3段階のロードマップをすでに発表している。緊急事態宣言が解除された場合でも、住民は注意を払い、マスクを着用し続け、ソーシャルディスタンスを意識し、人混みや密になる空間を避けなければならない。
また、5月末までは都道府県間の移動を強く自粛を求めている。新型コロナウイルスの症例数が再び急増した場合は、緊急措置が再実施される可能性ももちろんまだある。
5月25日時点では、東京で5152件、日本で1万6215件の感染者数が発表されている。
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