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新型コロナウイルスの規制緩和においての最大の懸念は、感染症の第2波が発生する事だった。東京都は6月1日から、飲食店の営業を22時までに延長するなど規制緩和の「ステップ2」へ移行を進めていたが、その矢先となる6月2日に34人の感染者を確認。新たに30人以上の陽性がでたのは、5月14日以来19日ぶりのことだ。これを受けて東京都は、6月2日の午後9時45分に緊急会議を開き、感染の危険性が高いことを都民に警告する「東京アラート」の発令を決定した。
政府が警報を発令するのは、5月25日に全国的な非常事態宣言が解除されて以来初めてとなる。「東京アラート」とは、都内の新規感染者数が20人を超えた場合に発令される警報のこと。感染の注意を視覚的にも呼びかけるため、東京湾のレインボーブリッジや新宿の都庁舎が赤くライトアップされた。
この警報によって休業要請の解除計画が取り消されることはないが、事業を再開したばかりのジムや映画館など一部の業種は感染者の増加により再び閉鎖を迫られる可能性もある。また、小池百合子知事は引き続き「3密」の条件を満たす空間やナイトクラブなど、危険性が高いと考えられる場所を避けるよう市民に呼びかけている。
6月1日現在、日本における新型コロナウイルスの感染者数は16,903人(ダイヤモンドプリンセスのクルーズケースを除く)、東京都内の感染者数は5,249人に及んでいる。今後も、マスクの着用やソーシャルディスタンシングの徹底など、身を守るための対策は続けていこう。
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