東京五輪に向けて海外渡航者の14日間の待機基準を緩和へ

東京オリンピック・パラリンピックの主催者が、選手や観客が大会に参加するに当たり、新型コロナウイルス感染症対策など安全面について対応を進めるにつれて、大会への期待は高まる一方だ。開催が迫る大会に関わる人たちを受け入れるために、日本は選手の14日間の待機を免除、さらには新型コロナウイルス感染症に特化した保健センターを選手村に開設しようとさえしている。

ジャパンタイムスによれば、日本政府は現在、東京五輪のために来訪する海外からの渡航者に対して、2週間の待機要請を免除することを検討している。現段階では、この待機要請は海外からの入国者全員に義務付けられており、日本国籍を有しているか、ビジネスでの短期滞在者だけがこの要請の対象外だ。

この新たな案が認可されると、入国者は自国の出国前に新型コロナウイルス感染症の陰性証明の提出や、日本滞在中の健康管理に同意する必要があるだろう。外国人選手やそのほかの種類の渡航者と異なり、海外から入国する東京五輪の観客は日本滞在中は公共交通機関の利用を認められるかもしれない。また政府は、新型コロナウイルス感染症の症例が増加している国からの入国認可も検討するといい、これらの事案は2020年11月12日の委員会で議論され、来年春までに決定することになった。

このほかに、東京五輪のチケット払い戻しが11月から開始されていることや、来年春開催となる大会の各ヴェニューの最大収容人数を決定する方針だということも知っておいていいだろう。

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