日本政府がワクチン無料提供の改正予防接種法可決へ

2020年9月から、日本政府は新型コロナウイルス感染症のワクチンを無料で提供することを検討しているというニュースが飛び交っていた。現在全国的な感染流行の第3波に直面している中、この無料提供を盛り込んだ改正予防接種法が衆参両院で可決されたのは喜ばしい話だ。安全で有効なワクチンが認証され次第、この法律は効力を発揮することだろう。

ジャパンタイムスによれば、内閣総理大臣の菅義偉は2021年の6月末までに国内に「十分な量のワクチンを確保することを約束」したという。現在のところ、日本はモデルナ、アストラゼネカ、ファイザーからワクチンの候補を準備している。この3社は最近、治験の結果において期待できる結果を発表したばかりだ。

同報道によれば、ワクチン投与の実施には各自治体が当たることを厚生労働省が明言したという。新たに可決された法案では、日本国民は「新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種する」ことを努力義務付けられているのに対して、外国人の居住者がこの無料のワクチン提供の対象となるかは不明瞭なままだ。

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