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長い沈黙を経て、ようやくトラベルバブルの朗報が届くことになった。日本は、自国と同様の新型コロナウイルス感染症対策を講じている国との往来を認めるトラベルバブル構想を6月から温めており、2020年8月13日、日本とシンガポールは9月にトラベルバブルを実施することで合意したのだ。それによれば、ビジネスでの出張、駐在員、長期居住者が自己隔離やビジネスの場合は全日程の履歴の提出によって両国間の行き来が可能になる。
そして、現在日本はマレーシアと9月初旬の往来再開に向けても協議中。ジャパンタイムスによれば、外務大臣の茂木敏充とマレーシアの外務大臣ヒシャムディン・フセインは、到着後14日間の自己隔離などの新型コロナウイルス感染症への対策が十分に行われるならば、駐在員の両国間での往来を認可することで合意したという。これは、マレーシアからの日本政府給費留学生にも適用されるが、安全対策や正確な実施の日程などの詳細はまだ公表されていない。
日本政府はアジア太平洋の14の国と地域を対象にトラベルバブルを検討中で、シンガポールとマレーシアに加えてオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、モンゴル、ミャンマー、ニュージーランド、韓国、台湾、タイ、ベトナムが含まれている。いずれも、優先順位としてはまずビジネスでの出張や長期居住者、駐在員、そこに海外からの学生が続き、最後に旅行者が来る見込みだ。
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