政府が日本への入国規制緩和第2弾を検討、中国や韓国も対象に

2020年7月13日の時点で日本への入国禁止措置の影響を受けているのは129の国と地域に及ぶ。少しずつだが日本政府は渡航制限緩和へ向けて準備を進めており、6月には特定の地域に限り入国を許可するトラベルバブルの実施計画を明らかにした。

対象となるのはオーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナムの4カ国ということだったが、今後はそれに加え10の国と地域を追加する可能性があるという。

ジャパンタイムズの報道によると、日本政府は今月中にもブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、シンガポール、韓国、台湾との交渉を開始するとのこと。これらの国や地域が入国緩和第2弾として選出されたのは、新型コロナウイルスの状況が比較的コントロールされているのと、日本と強いビジネス関係を維持しているという理由がある。まずはビジネス関係者を最優先に、次いで留学生、観光客の順に入国を許可する方針を示した。

入国制限緩和へ向けた交渉は、経済の回復と国際ビジネスの促進が目的だ。また、こういった規制緩和が順調に進むことは、日本が通常の状態を取り戻す過程にあるということも意味する。ここ数日間、国内での新規感染者数が急増していることも事実だが、外務大臣は7月10日、これらの数字が交渉に影響を与えることはないとの意向を示した。

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