営業は22時まで、東京都が飲食店とカラオケに時間短縮を再要請

2020年11月25日、東京都知事の小池百合子は会見を開き、新型コロナウイルス感染症の重傷者数が増加傾向にあるのを受け、飲食店などに対して、営業時間を5時〜22時に短縮するよう要請すると述べた。

対象は23区および島しょ部を除く多摩地域の各市町村の、酒類を提供する都飲食店やカラオケ店で、期間は11月28日（土）0時〜12月17日（木）24時、協力金は1日2万円、全期間の要請に応じた事業者には一律40万円を支給する。

11月21日には東京都では新規陽性者数が539人となり、過去最多を記録。25日現在も新規陽性者数は401人、重傷者数は54人（前日比3人増）に上る。このように、東京都や北海道など全国的に新型コロナウイルス感染症の第3波が到来している状況を受け、政府は「Go To トラベルキャンペーン」から北海道と大阪府を除外、「Go To Eat キャンペーン」も一時停止を表明していた。

東京都はGo To トラベルキャンペーンから都内の予約除外は求めない一方、Go To Eat キャンペーンは食事券の新規発行などを一時中止する方針だ。東京都が実施している観光促進事業の「もっとTokyo」も、営業自粛要請期間中は新規販売を停止するという。

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