ニューヨーク、マンハッタンの家賃が10年ぶりの低水準を記録

新型コロナウイルスの大流行はマンハッタンの賃貸市場に大きな混乱を引き起こし、現在、貸主側の提示賃貸額がほぼ10年ぶりの低水準になっている。

2020年10月22日、物件情報サイトであるストリートイージー（Streeteasy）が、2020年第3四半期のレポートを発表。それによると、2020年7月から9月の間で、マンハッタン区における提示賃料の中央値は2,990ドル（約31万円）。家賃の高いマンハッタンを諦めてほかの区に住んでいた、一部のニューヨーカーを喜ばせる低水準となった。

家主たちは第3四半期中、希望する家賃から約9％、つまり約272ドル（約2万8,000円）を値引き。同レポートは、2019年より値引き額が139ドル（約1万4,000円）増えたと伝えている。また、家主が値引きで借り主たちを引き付けようとした結果、ストリートイージーに掲載されたマンハッタンの値引き賃貸物件は、全体の45％近く（前年比23％増）になったことにも注目している。

ストリートイージー のエコノミストであるナンシー・ウーは、「市内全域、特にマンハッタンの家主は、物件を満室するために、本当に厳しい打撃を受けることもいとわないでしょう。彼らは、郊外のより大きくて手頃な賃貸物件と競争するため、これまでは立地の良さから価格に反映されていたプレミア感を差し引かなければならないのです」と述べている。

値引き物件が多く見られるのがミッドタウン。この地域では、オフィスビルに近い物件の需要がなくなったため、約48％の賃貸マンションの家賃が、5.7％下落して約3,000ドル（約31万5,000円）になった。

実際、多くの人がマンハッタンを出ていったことも数字で示されている。調査対象となった四半期中、契約可能な賃貸物件の数は約70%急増し、物件数は7万2267件まで達した。これは2019年の同じ時期より3万件多い。

ウーは「マンハッタンに住んでいて、週5日通勤する必要がないのに、会社の近くの物件に大金を支払うという借り手はもういない」と断言。

同四半期には、マンハッタンほどではなかったが、ブルックリンの家賃も前年同月比で約2.5％下落。大半がノースウエスト・ブルックリンの物件で、ノース・ブルックリンやイースト・ブルックリンの物件は横ばいだった。

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