インバウンドの消費を増加させるためのキーは、官民一体となっての動き

インバウンド政策について話し合う『「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議』の第7回会合が3月13日（火）、日比谷で開催され、夜間交通の充実や公共空間の柔軟な活用などを盛り込んだ提言がまとめられた。

同庁の職員のほか、有識者の小西美術工藝社代表デービッド・アトキンソンや、ランドリーム社代表 原田静織ら計19人が出席した。

検討会議は、2020年までに訪日外国人の旅行消費額を8兆円にするという政府目標達成に向けての課題を探るため、観光庁が昨年10月から6回にわたり開催。外国人観光客がモノ消費からコト消費に移行している需要を踏まえ、体験型の観光を充実させるため、約25の民間事業者らが集まり、議論してきた。これまでに、ホールや劇場空間の活用、海外から購入しやすいチケットサービスのシステム導入の必要性などが話し合われた。

岐阜県飛騨市の旅行会社、美ら地球（ちゅらぼし）代表の山田拓は、「8兆円が目標になっているが、伸ばす所と抑える所をしっかり見据えないといけない。『消費が上がればいい』という考えで進めていくと、現在のニセコのように、海外資本や、出稼ぎに来た海外の人にお金が回り、結局地域にお金が落ちないという問題が起きうる」と、くぎを差した。

アトキンソンも、「地方での観光ビジネスのチャンスはあるが、プレイヤーがいない。民間をどう動かすかを戦略的に考えるべき」と、官民一体となっての動きの重要性について話した。

観光庁では、検討会でまとめた取り組みを、2019年の予算要求に反映させる予定だ。 今回とりまとめた提言を具体的なアクションにつなげ、結果を出していけるのか。来年度以降の観光庁の動きに注目したい。