アメリカの三大航空会社、変更手数料を撤廃

アメリカの三大航空会社が、一部を除く運賃で変更手数料を撤廃することを正式に発表するという、エキサイティングなニュースが届いた。ユナイテッド航空が先陣を切り、デルタとアメリカン航空が時間を空けずに後に続いている。

利用者にとっては負担でしかないが、一回のフライトで一人あたり200ドル（約2万1,000円）にもなる変更手数料は、各航空会社にとって大きな収入源となっていた。

米国運輸省によると、2019年の航空券のキャンセルと変更手数料で、デルタ航空は8億3,000万ドル（約880億円）、アメリカン航空は8億1,900万ドル（約850億円）、ユナイテッド航空は6億2,500万ドル（約660億円）を得ていたという。

アメリカで新型コロナウイルスの流行が始まった2020年3月、この航空会社3社は、一時的に変更手数料を徴収しないことを発表。今回、これまでの措置を恒久的なものへ切り替えた。

ユナイテッド航空は、アメリカ国内便のスタンダードエコノミーとプレミアムキャビン運賃に適用。デルタ航空はプレスリリースで「この措置を即時導入し、アメリカ国内、プエルトリコ、米領バージン諸島内を発着する便のベーシックエコノミー以外の運賃が対象」と発表した。アメリカン航空は、アメリカ国内線と短距離国際線におけるプレミアムキャビンとほとんどのメインキャビン運賃の変更手数料を撤廃するとしている。

ちなみに、LCCであるサウスウエスト航空は、どの運賃においても変更手数料を請求したことがないという。とても興味深い。

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