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日本政府は、東京オリンピック・パラリンピックに先立って、海外からの観客が新型コロナウイルス感染症が陰性であると証明されれば待機要請を免除することを検討していると明らかにした。
共同ニュースによれば、11月12日の協議委員会の見解に従い、政府は来春から海外からの観客の受け入れを認めるかについて最終的な判断を行うと明言した。認められれば、比較的新型コロナウイルスの感染者数が少ない国や地域からの観客には14日間の待機要請を免除するという。公共交通機関の利用も滞在中は可能となる見通しだ。
全ての観客に向けた安全対策ガイドラインも作成される。詳細なルールはまだ決まっていないものの、マスクの着用、消毒の徹底、過度に大きな声での叫び声や会話の自粛などが盛り込まれるだろう。このガイドラインを順守しない者は、入場の拒否や退場を促されるかもしれない。
AP通信の報道によれば、観客の移動を追跡、感染の拡大を管理するアプリも提供される可能性がある。オリンピックの選手やスタッフも14日間の待機を免除されるだろうが、海外からの聖火リレーへの参加者は、来日時の待機か何らかの対策が実施される見通しだ。
東京五輪の委員会と会場となる自治体には、海外の選手が滞在中、安全に過ごせるよう感染拡大防止ガイドラインが配布される。なお、自治体にはすでに選手の移動経路を追跡するため選手の旅程を提出するよう求められてきた。