関連記事
東京の最新情報をタイムアウト東京のメールマガジンでチェックしよう。登録はこちら
東京都は2021年10月19日、時間短縮営業を要請していた飲食店に対して10月25日（月）以降、要請を解除する方向で検討に入ったと時事通信が報じている。解除の対象は、都が新型コロナウイルス感染症対策を十分に行っていると認証した飲食店。
緊急事態宣言が9月30日に解除されて以来、都は24日（日）まで「リバウンド防止措置期間」としている。この期間中の営業は、認証店で21時、非認証店では20時まで、酒類提供は認証店のみ20時まで認めていたが、最近の新規感染者数などの減少傾向を受け、期限を迎える25日以降は制限を緩和する方針だという。
ただ、これまでも感染者数は緩和されるたびにリバウンドを繰り返してきた。讀売新聞によると、東京都はこうした感染の第6波を見据えて、25日以降も非認証店に対しては酒類提供の時間制限を設ける方向で調整している。
なお、都内の飲食店およそ12万店のうち、10月15日時点では85％に当たる10万2248店が認証を受けている。21日にも専門家の意見をヒアリングした上で決定される見込みだ。
讀売新聞の報道では、神奈川県も酒類提供など解除する予定。こちらは、県が認証するマスク飲食実施店かどうかは問わないが、11月30日（火）までは、入店1組4人以内で2時間とするように協力を求める。