東京都がLGBTQ＋のための「パートナーシップ宣誓制度」運用を開始

2022年11月1日、東京都は同性カップルの関係を公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」の運用を開始した。共同通信によると10月11日の受付開始以降、1日午前9時の時点で177組からの届け出を受け付け、受理証明書を発行。「異性婚のカップルが持つ権利の一部」を、同性カップルにも付与するよう設計されている。 

新制度は、成人したカップルの双方またはどちらかが性的マイノリティーで、都内在住または在勤・在学を対象とする。届け出は都内在住予定者であれば転入3カ月前から受け付けるほか、要件を満たしている場合は外国人も届け出が可能。アウティング（本人の了解を得ずに、性的指向や性同一性などを公に暴露する行動）防止のため、届け出や証明書の発行を全国で初めてオンラインで行う。これらの制度案は、2〜4月に行われた東京都民の意見公募の結果を反映した。

これにより都営住宅への入居申請などの行政サービス、共同住宅ローンや携帯電話の「家族割引」の申込み（一部企業対象）など、配偶者を対象にしたサービスが受けられる。しかし、日本での「同性婚」はいまだに法的に認められていないため、配偶者控除をはじめとした異性婚カップルと同等の権利を得られないなどの課題は残っている。

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