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トランスジェンダーへの差別・排除に「NO」の意思表示を

2022年11月12日、「東京トランスマーチ2022」開催

テキスト：

Honoka Yamasaki

2022年11月7日月曜日

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『Tokyo Trans March 2021』 — 2021年開催時の様子（Photo: Mitsui Yoshida）

2022年11月12日（土）10〜16時、「Transgender Japan」（TGJP）による「東京トランスマーチ2022」が、新宿中央公園（水の広場）で開催される。

トランスジェンダー啓発月間に合わせてプライドを掲げ、トランスジェンダーの意思表示を行うマーチとして2021年から開始。第1回目は11月20日の「トランスジェンダー追悼の日」に開催され、500人近くのトランスジェンダー当事者、LGBTQ＋当事者、アライ（ally＝「仲間」や「同盟」を語源とし、セクシュアルマイノリティー当事者を支援する人々を指す）の人たちなどが参加した。

第2回目となる今年はクラウドファンディングを募集し、目標額の200万円を達成。開催日程を11月12日に変更したものの、さらに規模を大きくしてステージやブースを出店する。

昔よりもLGBTQ＋についての認知が広まる一方で、日本でトランスジェンダーが法的に性別を変更するためには、「18歳以上であること」「現在、結婚していない」「未成年の子どもがいない」「生殖腺や生殖機能がないこと（いわゆる手術要件）」など、国際人権法に違反する人権侵害的な要件が今もなお強いられている現状がある。

国際基準と日本の法律との間には明らかな隔たりがあり、国際機関からの指摘も受けている。2010年代から、WHOや欧州人権裁判所などの機関が「性別を変更するために生殖能力をなくす手術を課すことは人権侵害である」との判断を出し（*1）、WPATH（世界トランスジェンダー健康専門家協会）も日本政府に書簡を提出した（*2）。

またSNSやメディアでは、「トランスジェンダーの人権を認めると性犯罪が増える」「女性の安全が脅かされる」など、トランスジェンダーの存在と犯罪を直接結びつけるような差別的な言説が広がりを見せている。ここ数年で国際的にもトランスジェンダーを標的にした殺害が年々増えており（*3）、国内外でトランスジェンダーの自殺に対するハイリスク性（*4）や、自殺傾向の増加（*5）も指摘されている。

そういった背景から、就学・就労、公共施設の利用時など、日常生活の中で偏見や暴力に晒される危険を感じているトランスジェンダー当事者は多い。大変切実な問題にも関わらず課題の周知や法整備が滞っている状況を、正確に理解し連帯するアライの人たちが当事者とともに声を上げる試みは、「トランスジェンダーの人権擁護」や「本当の意味でトランスジェンダーが差別されない社会の構築」への第一歩につながるだろう。

トランスマーチに参加することで、世の中にトランスジェンダーという人たちが存在すること、さまざまな事情で参加できない人にも味方であることを表すことができる。トランスジェンダー差別・排除に「NO」と意思表示したい人は、それぞれのできる範囲で一歩を踏み出してみては。

また11月20日（日）には、トランスマーチのアフターパーティーを1部と2部に分けて新宿で開催。当日券を販売するほか、クラウドファンディング返礼品として「アフターパーティー参加権」を受け取っている人は、エントランスで提示すると無料で入場できる。