東京都が百貨店や映画館などの休業要請緩和へ

東京都や大阪府など10都道府県に発令中の緊急事態宣言が、2021年6月20日（日）まで再延長されることが決まった。5月12日に同宣言が延長された際には、政府が百貨店や映画館について休業要請から時短要請に変更したにもかかわらず、東京都は独自措置として休業要請を継続している。

TBSの報道によると、今回の再延長に合わせて東京都は、百貨店などの大規模商業施設に適用している休業要請を緩和、平日の全館営業を認めるよう調整しているという。緩和の対象には、百貨店など床面積が1000平方メートル以上の大規模商業施設のほか、パチンコ店やゲームセンター、スーパー銭湯などが含まれる。営業時間は20時までとし、土曜、日曜は休業要請を継続する見通しだ。なお5月28日現在、いつから営業再開を認めるのかは明らかにされていない。

映画館や博物館、美術館も観客を定員の半分以下かつ上限5000人に限定して営業を認め、営業時間は21時までとする。映画館や百貨店の休業要請を巡っては、業界団体などが再開を求める声明文や要望書を出すなど反発の声が高まっていた。これらの緩和措置に関して東京都は、感染状況が悪化した場合、緩和した条件をより厳しくする措置も視野に入れているという。

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