東京都、同性パートナーシップ制度を2022年度内に導入へ

同性カップルの平等な権利の獲得に向けて、日本は少しずつだが前進している。2021年12月7日、東京都知事の小池百合子が、同性カップルなどを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を来年度内に導入する考えを示した。

東京都では、渋谷区や文京区、港区など、一部の自治体が同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行しているが、全ての区で認めているわけではない。

毎日新聞の報道によると「当事者の生活上の困りごとの軽減や、多様な性に関する都民の理解促進の観点から、来年度内の導入に向けて今年度、制度の基本的な考え方を示す」と小池は発言しており、東京の同性パートナーシップ制度の詳細は2022年度内に発表される予定だ。しかし、この制度が事実上の同性婚の権利を提供するとは考え難い。

現在、都道府県レベルでは大阪府や茨城県など5自治体が導入しているが、それらのパートナーシップ制度では、同性カップルに対して、結婚しているカップルと同様の権利が全て与えられるわけではないからだ。さらに、パートナーシップ証明書には法的拘束力がないことも留意したい。

しかし、札幌地方裁判所が同性婚の否定を違憲とする判決を下したことから、日本での同性婚の可能性は決して遠いものではないと考えられている。

本記事は、最新情報が入り次第更新していく。

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