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2021年7月8日、日本政府、東京都や国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は5者協議を開催、東京2020オリンピックは都内と神奈川県、埼玉県、千葉県全ての会場で無観客で開催することを決定した。
毎日新聞によると、東京都に緊急事態宣言が再発令されたことを受け、方針転換を迫られたとみられる。当初は6月21日の5者協議で、観客数の上限は収容人数50％以下で最大1万人の方針を打ち出していた。
しかし、7月8日に緊急事態宣言が再発令、宣言下での大規模イベントの観客上限である収容人数は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて、50％以内かつ最大5000人となった。内閣総理大臣の菅義偉も8日の宣言祭発令に際し、東京五輪は「無観客も辞さない」と述べており、5者協議ではさらに厳格に無観客での開催を決定したとみられる。
なお、産経新聞の報道では、組織委員会の会長、橋本聖子によると宮城県、福島県、静岡県の会場では観客上限を収容定員の50％以内かつ最大1万人まで認め、茨城県は『学校連携観戦プログラム』で観戦する生徒に観客を限定する。北海道は「検討中」だという。
東京五輪の観客については、すでに3月に海外からの観客受け入れを断念、その後国内の観客数については決定が先送りされており、今回ようやく決定した形だ。
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