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東京2020オリンピック・パラリンピックの観客について、日本政府と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都は海外一般客の受け入れを見送る方針を固めた。読売新聞の報道によれば、これは新型コロナウイルス感染症、特に変異種の感染拡大が続いているためで、聖火リレーがスタートする2021年3月25日(木)より前に国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)を交えて会談を行った後、正式表明する見通しだ。
すでにTBSNEWSが報じている通り、3月3日の会談で五輪担当大臣の丸川珠代は、IOC会長のトーマス・バッハらに対して海外からの観客について「慎重な判断が必要」との見解を示しており、海外観客の受け入れが不安視される声は以前から上がっていたのも事実だ。IOCも、3月10日からの総会で東京大会について話し合う予定で、この問題について検討される可能性がある。
海外で販売済みの約90万枚のチケットについても、この受け入れ断念が決定されると約900億円の減収となるという。国内の観客についても政府が定めるスポーツイベントの上限規制に準じて、受け入れ上限を定めるかなどを4月中に決定する方針だ。
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