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このほど東京都は2030年度までの文化行政の方向性や、重点的に取り組む施策を示した『東京文化戦略2030（案）』の概要を公開した。同案は2015年から2025年までに策定されていた『東京文化ビジョン』に代わる政策で、2040年代における東京の未来像を描き、東京都の文化行政の方向性や重点的に取り組む施策を示したものだ。
現在、都民から意見を募っており、この意見をもとに2022年3月末に同案の策定と公表を行う。策定後は、2022年度から30年度までの長期的な計画として取り組む。
「東京文化戦略2030（案）」の主な方向性は以下の4つ。
1. 都内各所で実施するまちなかアートやオンラインなど新たな手法を用いて、誰もがどこでも気軽に芸術文化を楽しめる取り組みを強化する。
2. 新技術により都民自ら創造、発信するなど、コロナ禍で生まれた新たな楽しみ方を拡大する。
3. 国内外のアートのハブとなる芸術文化の拠点を形成し、ネットワークを構築する。
4. コロナ禍を踏まえ、アーティストや芸術文化団体等が継続的に活動できる仕組みを構築する。
これらは『東京2020オリンピック・パラリンピック』を終えたことや、パンデミックによる社会変化のタイミングから導かれた方針だ。都民の誰もがアートに触れることができるようになり、アーティストが成長し、アートシーンが拡大していくような環境の整備を目指すという。
このような将来像への実現に向け、以下の4つの戦略が打ち出された。
1. 誰もが芸術文化に身近に触れられる環境を整え、人々の幸せに寄与する「人々のウェルビーイングの実現に貢献する」
2. 芸術文化の力で、人々に喜び、感動、新たな価値の発見をもたらす「人々をインスパイアする」
3. 国内外のアートシーンの中心として、世界を魅了する創造性を生み出す「芸術文化のハブ機能を強化する」
4. アーティストや芸術文化団体等が継続的に活動できる仕組みを作る「持続性のある芸術文化エコシステムを構築する」
これらの戦略には、さらに具体的な推進プロジェクトが10項目設けられている。例えば、「国内外のアートシーンの中心として、世界を魅了する創造性を生み出す」（戦略3）には、芸術文化の交流発信拠点となるTOKYO アート・ハブの構築や、東京の魅力を発信する事業の実施や積極的な海外展開、インバウンドを意識したフェスティバルの開催といった魅力的なプロジェクトを提案している。
もし「東京文化戦略2030（案）」に関して意見があるという人は、生活文化局文化振興部企画調整課に、郵送かメールで提出することができる。募集期間は2022年3月4日（金）まで。
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