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2021年5月24日、政府は東京都や大阪府など10都道府県に発令中の緊急事態宣言を再延長する方針を固めた。東京新聞によると、5月28日(金)に正式に決定する方針だという。同宣言の対象地域の多くは5月31日(月)に期限を迎えるが、再延長では6月20日(日)までを検討しており、これは唯一期限が6月20日になっている沖縄県に合わせた形だ。
対象地域のうち、すでに5月26日までに東京都、大阪府、京都府、兵庫県、北海道、広島県、福岡県が再延長を要請している。政府は、対象とする地域や期間について一律に扱うか、感染状況に応じた対応をすべきかを検討するという。
休業要請についても看過できないだろう。5月24日には日本映画製作者連盟は映画館の再開を求める声明文を発表している。また、流通ニュースによると、5月26日には日本百貨店協会が休業要請の回避を求める要望書を提出するなど、宣言中の休業要請に関する改善を求める声が高まっている。
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