緊急事態宣言、9月12日まで延長決定

NHKの報道によると、政府は2021年8月17日、緊急事態宣言を発令中の東京都や大阪府など6都府県について、期限を当初の8月31日（火）から9月12日（日）に延長することを決定した。これに合わせて、同宣言の対象地域に新たに7府県も追加。対象となるのは、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県で、期間は8月20日（金）〜9月12日。京都府、兵庫県、福岡県は8月2日〜31日の予定でまん延防止等重点措置を適用中であったが、期限満了を待たずして宣言対象地域となる。

今回の追加は、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあることを受けてのもの。別のNHKニュースによると、8月17日の東京都の感染者数は4377人、東京都の基準で集計した重症者数も276人を記録して、8日連続で最多を更新している。

なお、まん延防止等重点措置も宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県の10県に新たに適用される。期間は8月20日〜9月12日で、併せてすでに適用中の北海道など6道県も9月12日まで延長された。

今後全国に宣言を適用する可能性について、17日21時の記者会見において内閣総理大臣の菅義偉は、閣僚と議論したものの、感染状況が各地域で異なるため、一部の地域には過剰な規制になるのではという危惧もあったことを明らかにした。

記者会見に同席した新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂は、さまざまな意見があるとしつつも、諮問委員会において感染防止対策としてロックダウンのような措置ではなく、感染リスクのある行動を避けるための法体系の構築や現行法の活用といった意見が出たことに言及。

宣言解除の基準については、ワクチンの接種も進んでいるとして、新規感染者数だけでなく、重傷者数や入院患者数などに表れる医療体制のひっ迫状況を重視すべきとの考えを示した。

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