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2021年4月23日、日本政府は2020年4月以来3回目となる緊急事態宣言を発令した。対象は東京都と大阪府、京都府、兵庫県で、期間は4月25日〜5月11日（火）であった。その後、5月14日までに対象地域に愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県を追加、期間は5月31日（月）まで延長されている。
休業を要請する施設は？
宣言の対象地域を中心に、野外フェスなどのイベントの中止のほか、商業施設や美術館などが相次いで臨時休館を発表している。飲食店については、酒類、カラオケの提供をする場合は休業を要請、提供がない店舗は20時までの営業時間短縮を要請する。
商業施設に関しては、1000平方メートル以上の大型商業施設には休業要請を行うが、生活必需品関連は除く（詳しい情報は『東京、緊急事態宣言で休業中の商業施設とショップ』を参照）。
協力金について
産経新聞によれば、全面的に要請に応じた事業者に支払われる協力金は、百貨店などの商業施設には1日当たり20万円、休業要請に応じた飲食店には現在の「まん延防止等重点措置」で時短営業に応じている場合と同水準の方針だ。時短営業では、中小企業は１店舗1日4〜10万円、大企業は20万円が上限。
なお、東京都は同宣言発令に伴って独自に、1000平方メートル以下の施設へも生活必需品などを除き休業を求め、20時以降は看板のネオンなどを消灯要請も行う方針だ。そのほかにも、テレワークを推奨しており、出勤者数の7割減を目指すよう求めている。
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