[title]
ニューヨークの街を歩いている時、ペットショップの透明で広いウインドーの前で足を止め、大きな目の子犬にちょっとだけ恋をしてしまったことはないだろうか。しかし、もうそういったことは起きないかもしれない。そう、全ては動物福祉の名のもとにだ。
2022年6月、ニューヨーク州議会で、超党派の「Puppy Mill Pipeline Bill」という動物福祉に関する法案が議会を通過し、知事の署名を待つのみとなっている。
2021年にニューヨーク州上院に提出されたこの法案は、「小売ペットショップによる犬、猫、ウサギの販売を禁止し、動物を見せるスペースを持つ、里親探しを目的とする特定の団体が、猫や犬を所有する団体と協力することは許可する」というもの。営利目的だけの小動物の取引をやめさせ、里親を必要としている保護された動物の養子縁組を奨励することを目指している。
法案名にある「Puppy Mill（パピーミル）」とは、動物にとって危険な「ペット工場」のこと。犬などの危険で痛みを伴う可能性のある妊娠や出産のためにしばし
多くのペットショップは、こうしたパピーミルではなく評判の良いブリーダーと取引をしていると主張するが、子犬の調達に関する不正が発覚した例も少なくない。
この法案が州法として成立すると、ニューヨークのペットショップは、今いる子犬などを店に置けなくなる。その後は、保護された犬などを養子縁組や里親募集のために展示することはできるが、客がその場で引き取りを決めたことに関連する手数料で利益を得ることはできない。
ペットショップで売られる犬には、デザイナードッグやミックス犬と呼ばれる、数千ドルもするものも多い。それらがいなくなれば、ニューヨーク州内の、特に個人経営のペットショップの収益が悪化することは間違いないだろう。しかし、優先されるのは動物福祉だ。
商品価値の高い犬や猫を売る企業による、しばしば無責任で危険な繁殖を抑制するための動きはアメリカのほかの州でも見られていて、カリフォルニア州、イリノイ州、メリーランド州などにはすでに「Puppy Mill Pipeline Bill」同様の法律が近年制定されている。
ニューヨーク州上院議員のマイケル・ジアナリスは、ニューヨーク・タイムズに次のように語っている。「私は、人々のビジネスで維持するための手段として、動物の拷問を認可すべきではないと思っています。州の立法府全体がこれが正しいことと理解するのには時間がかかったが、知事はそうでないことを願うばかりです」
Animal Legal Defense Fundは知事に対して、この法案に速やかに署名するよう求める請願を継続的に行っている。当然ながら、ペットショップのオーナーたちは法案への署名に反対するロビー活動を展開しており、知事はまだどのような判断を下すか声明を出していない。
関連記事
『New York may ban selling puppies at pet stores（原文）』
『愛犬と一緒にピザパーティー、ピザーラが犬向けピザの宅配サービスを開始』
東京の最新情報をタイムアウト東京のメールマガジンでチェックしよう。登録はこちら