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日本政府は『2025年日本国際博覧会』(大阪・関西万博)について、イラン・イスラム共和国、ガーナ共和国、ギニア共和国、中華人民共和国、ルクセンブルク大公国の5カ国とと、国際機関であるアフリカ連合委員会が公式に参加表明したことを明らかにした。
日本政府と博覧会協会は、2020年12月1日に博覧会国際事務局(BIE)総会での登録承認後、各国や国際機関に対しての参加招請活動を公式に開始。2021年5月28日現在で、公式参加表明国および国際機関は34カ国と4国際機関となった。政府は150カ国、25国際機関が公式参加することを目標に掲げている。
『2025年日本国際博覧会』(大阪・関西万博)は、大阪府の人口島である夢洲(ゆめしま)で、2025年4月13日(日)〜10月13日(月)の約半年開催する予定。「いのち輝く未来社会のデザイン」をメインテーマに掲げ、未来社会の実験場として、展示を観るだけでなく世界80億人がアイデアを交換し、未来社会を「共創」する場を作る。
また開催前から、世界中の課題やソリューションを共有できるオンラインプラットフォームを立ち上げている。2025年の万博会場などで実装あるいは実証する「未来社会(SDGs達成+Beyond、Society 5.0などの実現)」のアイデアについて、現在もこの特設サイト内で広く提案を募集中だ。
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