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政府、外国人の新規入国制限緩和へ

活動計画書提出など条件あり、待機期間は3日に短縮

テキスト:
Sato Ryuichiro
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政府は2021年11月8日、新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和、これまで原則禁止してきた外国人の新規入国を許可する。11月5日付けの読売新聞の報道によると、対象にはビジネスなどでの短期滞在者のほか、留学生や技能実習生といった長期滞在者も含まれる。国と地域の制限は設けない方針だ。

入国に際しては、入国者を受け入れる責任者や活動計画書を所管省庁に提出、承認を得ることが条件。外国人観光客については、引き続き入国を禁止する見込みだ。

日本人帰国者や外国人の再入国者の隔離期間についても、これまでの10~14日間から原則3日間となる。ただし、ワクチン接種済みであること、PCR検査での陰性、活動計画書の承認が必須なので注意しておきたい

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