日本の入国規制について知っておくべきこと

日本の新型コロナウイルス感染症対策に伴う入国規制は常に変わり続けており、最新の情報を追い続けるのはなかなか難しい。そこで本記事では、よくある質問に回答する形で、アップデートされた入国規制を知らせていく。

以下の情報は、2022年6月2日時点で政府が決定している水際対策緩和策である。

入国の対象となるのは？

6月2日時点では、在留資格のある外国人、ビジネス関係者、留学生が入国を認められている。もし在留資格があって帰国する場合やビジネスや留学目的なら、このまま読み続けてほしい。2022年6月10日（金）からは、ほかのG7加盟国と同様に、入国時の水際対策を緩和、観光目的でも訪日外国人の受け入れを開始する。6月1日からは、入国者数の上限が1日当たり2万人に引き上げられており、観光目的の入国者数もこの枠内で調整される。最初はツアー客が中心となる見込みだ。

なお、時事通信の報道によると、さらなる再緩和も検討されており、7月1日（金）からは上限を1日当たり3万人まで引き上げるか、上限を撤廃する案も出ているという。 

注意：日本国籍者の配偶者や子ども、外国籍でも長期在留資格を有している場合は、「特段の事情」があるものとみなされ、再入国が認められる。詳細は、外務省の公式ウェブサイトを参照してほしい。

入国には何が必要？

3月10日時点で渡航前に用意しておくべき書類は、以下の通り。

・出国前72時間以内に取得したPCR検査の証明書

・署名済みの誓約書（英語版、日本語版）

・厚生労働省によるオンラインでの質問票の提出

到着後は、空港を離れる前に以下のことが必要になる。

・上記書類の検疫所への提出

・PCR検査の受検

・入国者健康居所確認アプリ（MySOS）の登録

詳細については、厚生労働省の公式ウェブサイトを参照してほしい。

入国者数の上限は？

4月1日から上限が1万人に引き上げられた。到着時のPCR検査で陰性であると証明された場合には、検査後24時間以内なら空港から隔離先まで公共交通機関を利用しても構わない。

海外からの渡航者に対する隔離の要件は？

待機期間については3月1日から緩和され、渡航者にとってこれまでよりも少ない日数で済むようになっている。指定の施設で過ごす期間は、当該の人が出発した国と地域、その人のワクチン接種の状況によって決定される。現時点における政府承認ワクチンの種類など詳細はこちらから参照できる。

一般的には、隔離期間は到着後7日間だが、政府が「オミクロン株が支配的になっている」と指定している国と地域から渡航し、追加接種を受けていない場合は、到着後最初の3日間は検疫所が確保する施設で待機することが求められる。

上記の国と地域から渡航し、追加接種を受けている場合には、自宅での7日間待機が認められており、3日目にPCR検査を受けて陰性であれば待機の必要はなくなる。

なお、上記指定の国と地域以外から渡航し、追加接種を受けていない場合も自宅で7日間待機しなくてはならない。3日目に検査で陰性になれば、同様に待機期間は終了となる。

上記指定の国と地域以外から渡航し、追加接種を受けている渡航者には、待機期間は設けられない。

対象となる国と地域は？

4月1日時点では、3日間の施設待機が求められているのは、エジプト、パキスタン、スリランカ、大韓民国、ロシア、トルコ、ベトナムの7カ国だ。詳細はこちらを確認してほしい。

そのほかの規制は？

東京都や大阪府など18都道府県には、「まん延防止等重点措置」が3月21日（日・祝）まで適用されている。適用期間は、対象の自治体では飲食店などの営業時間が短縮されたり、アルコールの提供が自粛されたりするほか、感染拡大防止のため不要な外出は控えるように求められている。 

最新の情報は、外務省の公式ウェブサイトも確認してほしい。

原文はこちら

関連記事

『バリ島、日本からの観光客など隔離なしで入国可能に』

『ディズニーがコロナ禍で変わった6のこと』

『今すぐウクライナの人々を支援する方法』

『日本の渡航制限は「あまりにも厳しく、非現実的」読者調査で分かった本音』

『東京、自衛隊大規模ワクチン接種センターが予約受付中』

東京の最新情報をタイムアウト東京のメールマガジンでチェックしよう。登録はこちら