まん延防止等重点措置、3月21日の全面解除正式決定

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にある中、政府は現在18都道府県に対して適用中の「まん延防止等重点措置」を2022年3月21日（月）の期限通り解除することを正式に決定した。

朝日新聞の報道によると、適用される地域がなくなるのはおよそ2カ月半ぶり。基本的対処方針分科会の尾身茂会長は、「感染のリバウンドがありえる」とも指摘、注意喚起も忘れなかったという。

3月16日にはすでに時事通信が、内閣総理大臣の岸田文雄が同日の首相官邸記者会見で、全面的に解除する方針を表明、17日に専門家の意見を聞いた上で正式に決定する旨を報じていた。大阪府などは延長を求めるか態度を保留していたが、大阪府を含め最終的に全都道府県が延長を求めることはなかった。

現在適用中の都道府県は、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、香川県、熊本県、北海道、青森県、茨城県、栃木県、石川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県の18都道府県。

適用中の18のうち、15都道府県では新規感染者数は減少し続けている。一方で、10日時点の病床使用率については神奈川県、千葉県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県で同措置の目安とされている50％を超えているものの、政府は今後は減少すると判断した形だ。

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