政府、観光目的以外の新規入国認可など水際対策緩和へ

政府は2022年2月17日、新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施してきた水際対策を3月から緩和すると発表した。具体的には、外国人の新規入国を認め、入国者数の上限を1日3500人から5000人に引き上げる方針。

読売新聞によると、新規入国を認められるのは観光目的以外の渡航者で、ビジネス関係の滞在者や留学生、技能実習生なども含まれる見込み。なお、上限引き上げについては、すでに2月14日に毎日新聞が報じており、同社の報道によると、14日の記者会見で、内閣官房長官の松野博一が緩和に向けて調整に入っている旨を明らかにしていた。

入国後の待機期間についても、これまでは指定された施設や自宅で7日間とされていたが、3月からは陰性証明などの条件のもとで3日間に短縮される。感染が流行していない国と地域からの入国者のうち、3回目のワクチン接種を完了している場合には待機が免除されるという。

そもそも入国者数が3500人とされたのは、2021年秋に新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」が世界的に感染拡大したことがきっかけだ。国内で初めてオミクロン株の感染者が確認される直線国内初感染が確認される直前の11月29日に外国人の新規入国を原則停止、12月には入国者の上限を1日5000人から3500人に引き下げていた。

こうした政府の対応を巡って日本経済団体連合会（経団連）などが再度緩和を求めた要請を行ってきた。今回の緩和は、こうした要請に一部応えるものになっている。

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