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もはや「週休3日」は夢物語ではないのかもしれない。
これまで、週4日勤務をトライアル導入した多くの国とその企業で、生産性が向上。仕事への満足度が高まり、ストレスも軽減されたという報告がされているのだ。
労働者の休日を増やすメリットを実証している国の一つにアイスランドがある。
2015年と2019年のトライアル導入に成功した後、同国は週の標準労働時間を40時間から36時間に減らす「時短勤務」を正式に採用。 2020年から2022年にかけて、51％の労働者が給与を落とさずに労働時間を短縮するという働き方を受け入れている。
その結果、アイスランドでは景気が良くなり、失業率が低下。労働者の幸福度が大きく向上したという。
イギリスのシンクタンクのAutonomy Instituteと、民主主義や可能性、労働などの分野に特化したアイスランドの団体Aldaが発表した調査によると、アイスランドで短時間勤務に切り替えた労働者の62％が自分の労働時間に満足している、97％がワークライフバランスが取れていると感じているそうだ。また、42％が時短勤務によって私生活でのストレスが減ったと考えていることも明らかになった。
週休3日の恩恵は労働者だけではなく、国自体も受けている。アイスランドの2023年の経済成長率は5％（ヨーロッパで2番目に高い）で、失業率は3％強（ヨーロッパで最も低い値の一つ）だったのだ。総じて、週休3日制はアイスランドで大成功を収めたといえる。
では、ほかのヨーロッパ諸国もこれに追随するのかというと、本格的な取り組みはまだ先の話になりそうである。
2022年に大規模なトライアルを実施したイギリスでは、参加した多くの企業が週4日勤務を恒久的に採用している。アイルランド、スペイン、ドイツなどでも同様の試みは行われているが、ヨーロッパにおいてアイスランド以外で週休3日制を正式に法制化した国は、ベルギーのみとなっているのが現状だ。
今後、各国の労働環境の変化を見極めて、住む場所を選ぶのもいいかもしれない。
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