[title]
日本政府は2021年11月29日、南アフリカで新たに確認された新型コロナウイルス感染症の変異種オミクロン(ο)株の感染拡大を受け、30日から外国人の新規受け入れを原則停止すると発表した。
NHKの報道によると、同措置は全世界の国と地域を対象とし、留学生やビジネス目的などの入国も認めない。8日から緩和されていた水際対策緩和を一旦元に戻す形だ。
内閣総理大臣の岸田文雄は今回の対応について、オミクロン株の世界的な拡大や、世界保健機関(WHO)がこの株を「懸念される変異株」に指定したことを受けての予防的な措置であると述べた。
またNHKは別の報道で、12月1日からは日本人帰国者についても最短3日間に短縮していた待機期間を14日間に戻すほか、一部地域からの帰国者についてはこれまでよりも強い措置である『停留』を、指定隔離施設で実施すると明らかにした。
滞在先別の停留期間は、南アフリカ、エスワティニなどアフリカ南部10カ国は10日間、イスラエル、イギリスなど7カ国が6日間、オーストラリア、ドイツ、香港など27の国と地域が3日間だ。いずれもオミクロン株の情報がある程度明らかになるまで継続されるという。
さらに、
12月2日更新
12月2日、11月28日にナミビアから帰国した日本人外交官の男性からオミクロン株が確認されたと読売新聞が報じた。大伊勢はワクチンを2回とも接種済みだった。同じ便に乗っていた70人から要請者は見つかっていないという。
関連記事
『トラベルチェックリスト:海外渡航前に用意しておくべきもの』
東京の最新情報をタイムアウト東京のメールマガジンでチェックしよう。登録はこちら