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政府、全世界からの外国人入国を原則一時停止

11月30日から、留学生やビジネス目的も認めず

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Time Out Tokyo Editors
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またNHKは別の報道で、12月1日からは日本人帰国者についても最短3日間に短縮していた待機期間を14日間に戻すほか、一部地域からの帰国者についてはこれまでよりも強い措置である『停留』を、指定隔離施設で実施すると明らかにした。

滞在先別の停留期間は、南アフリカ、エスワティニなどアフリカ南部10カ国は10日間、イスラエル、イギリスなど7カ国が6日間、オーストラリア、ドイツ、香港など27の国と地域が3日間だ。いずれもオミクロン株の情報がある程度明らかになるまで継続されるという。 

さらに、日本人帰国者を含めた入国者数の上限を3500人に制限する見込みだと読売新聞報じている。上限数は、26日に5000人程度まで拡大されたばかりだった。

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