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ドイツでクラブやライブイベント会場を文化施設として再認定することが、首都ベルリンで行われた連邦会議で正式に可決された。今後はドイツ国内のクラブイベントスペースは娯楽の場としてではなく、美術館やオペラハウスなどと同じ扱いになり、文化施設としての法的地位をオフィシャルに得ることになる。
今回の決定は、クラブのオーナーや支援者の集まりである委員会、Clubcommissionの取り組みの成果もあって成し遂げられた。同委員会は、クラブの文化施設認定を目指し15カ月にわたってさまざまなキャンペーンを実施。クラブカルチャーが、イノベーションとなり年間15億ユーロ以上の収益を国にもたらしていることや、数百万人の観光客を呼び込んでいることなどを訴えてきた。
これまで風俗店やカジノなどと同様の娯楽施設として分類されていたドイツのクラブスペースだが、今回の快挙は文化的な成果に対する評価と言えるだろう。ベルリンでは過去10年間に約100のクラブが閉鎖に追い込まれる事態となっており、パンデミックによりさらなる窮地に立たされていたところだ。
LiveKomm(ドイツ連邦音楽施設協会)の最高経営責任者 Pamela Schobesは、以下のようなコメントを発表した。
「音楽クラブは文化的、経済的に不可欠な存在として、地域のアイデンティティーを形成する文化施設です。今、時代遅れの法律は現実へと適合されようとしています。これにより、都市や地域の活気や住みやすさを維持するとともに、文化施設を移転や廃業から守ることができるようになるのです」
また、コロナウイルスによる規制緩和が徐々に進むなかで、クラブやライブハウスの復旧は一番最後になるとも言われ続けてきた。今後ドイツのクラブやライブハウスは減税の対象になるだけでなく、ジェントリフィケーションから保護されるとともに、より多くの場所での営業が可能になる。
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