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日本は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は無料であると明言しているが、このワクチン接種計画にはいくつか未回答の事項も残されている。その中の一つとして、この計画が最初に公にされた時には、外国人が対象となるのかは議論されていなかった。
行政改革担当大臣でワクチン接種担当大臣でもある河野太郎は、国が負うワクチン接種の責任について2021年2月2日のツイートで、各自治体の住民基本台帳に登録されている「外交官、駐在員、そのほか日本に滞在している外国人」は接種の対象となると述べた。
恐らくは2月1日に欧州連合(EU)駐日大使のパトリシア・フロアと、この件に関して意見交換を行ったことを受けてのメッセージとみられる。
現時点で、政府はこの問題に関する公の声明を発表してはいないが、ワクチン接種担当大臣という河野の職責を鑑みると、このツイートは一考に値するといえよう。
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