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タイがデジタルノマド向けビザ制度をスタート

必須条件を低く設定、経済活性化が狙い

Holly Munks
テキスト:
Holly Munks
翻訳::
Time Out Tokyo Editors
Sukhothai historical park, Thailand
Sukhothai historical park, Thailand | Photograph: Shutterstock
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タイといえば、熱帯性気候のため年間を通じて太陽の光が降り注ぐ、緑豊かなビーチと都市のにぎわいがどちらも楽しめる人気の休暇スポット。同地への旅を夢見る人にとっても、リピーターにとっても、「いつでも行きたい国」であろう。

しかし、新たに開始されたデジタルノマドビザのおかげで、タイはもはや休暇旅行のためだけの国ではなくなった。2024年6月1日に開始された「デスティネーション・タイランド・ビザ」(DTV)により、リモートワーカーなどが、これまでより簡単に長期間滞在できるようになったのだ。

これは、マレーシアやインドネシアが導入した同様の制度に続く動き。タイもハイブリッドワークモデルを採用して、世界にその魅力をアピールしようと試みるリゾート地の一つになることを選択したというわけだ。

この取り組みはまた、観光客数を増加させて、タイ経済を活性化させるための努力の一環として導入されるものでもある。

これまで、デジタルノマドたちがタイに滞在できた日数は、観光ビザで60日。「長期滞在ビザ」というオプションもあったが、かなり厳しい財政要件で取得が難しく、悪名高かった。そのため、今回の新制度はまさに「大きな飛躍」といえる。

楽園と仕事の融合を考えているのであれば、世界中のデジタルノマドにとって最も寛大なオファーの一つとなるタイの新しいデジタルノマドビザをチェックする価値は十分にあるだろう。このビザについて知っておくべきことは、以下の通りだ。

タイのデジタルノマドビザは誰が申請できる?

自営業か、タイ国外の会社で働いている20歳以上の人が申請可能。このビザはフリーランスやリモートワーカーだけでなく、料理教室に通う人やムエタイを習う人など、タイで文化的な活動を追求する人にも門戸が開かれている点が珍しい。

ビザの有効期間は?

5年間有効で、1年で180日間の滞在が可能。1万バーツ(約4万2,796円)の追加料金で、最大180日間延長できる。

最低必要所得は?

現時点で最低必要収入は規定されておらず、50万バーツ(約213万8,781円)の貯蓄があることを証明できる人にビザが開放される。ちなみに、これまではタイに長期滞在したいリモートワーカーは、最低年収8万ドル(約1,258万円)をクリアする必要があった。

そのほかの条件は?

ビザの申請料を1万バーツ(約4万2,796円)支払う必要がある。また、申請者はタイに本社を置く企業で働くことができない。

このビザの申請方法は?

イギリス、アメリカ、ブラジル、オーストラリア、ヨーロッパのほとんどの国のパスポートを持っている人は、電子ビザ(eVISA) の公式ウェブサイトからオンラインで申請が可能。(日本を含む)これ以外の国は、最寄りのタイ大使館や領事館で申請する必要がある。

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