2021年2月14日、厚生労働省は、アメリカの製薬会社ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを正式に承認した。国内での承認は初となる。
このワクチンは2月12日、ベルギーから成田空港に到着したもの。承認されたことを受け、2月15日に内閣総理大臣の菅義偉は、2月17日（水）にも医療従事者への接種を開始する方針を表明した。その後、2021年4月以降には高齢者、基礎疾患の持つ人、高齢者施設の従事者などを優先して接種が進む予定。
政府はこのワクチン7200万人分の供給を受ける契約をファイザー社と結んでおり、対象は16歳以上、3週間以上の間隔を空けて2回に分けて接種するのが原則となっている。
厚生労働省はワクチンの副反応を巡り、先行して接種する医療従事者約1万人を対象に、2回目の接種を受けてから28日が経過するまで体温などを医療機関で観察、データ収集を行うという。さらに、専門家で構成される審議会などで安全性の評価も実施する方針だ。
副反応には救済制度も設けられており、被害が立証された場合、2020年12月2日に改正された予防接種法に基づいて医療費などが支給される。