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コロナ禍に伴う制限を破った際に多くの国がペナルティーを課しているが、日本は今のところ同様の措置を採用していない。しかし、今後は異なる様相を呈してくるかもしれない。
2021年2月1日、新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）と感染症法、検疫法の改正案が衆議院が可決したことを受け、新型コロナウイルス感染症に伴うペナルティーを含む法案が成立した。
ジャパンタイムスが報じるところでは、同法案には以下のような罰則が設けられているという。入院を拒否した患者には最大50万円の過料、保健所による感染経路調査を拒否した人には30万円以下の過料、緊急事態宣言が求める営業時間の短縮要請に応じない飲食店やバーに対して最大30万円の過料。
さらに、改正案では緊急事態宣言に先立って、まん延防止等重点措置が可能となる。この措置は緊急事態宣言よりも警戒レベルにおいて一段階下に位置付けられるが、 政府は同措置の下でも感染拡大防止のための対策要請ができる。
なお、改正法は公布から10日間の周知期間が設けた後、施行される見込みだ。
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