イタリアが「元マフィアの家」をウクライナ難民支援の仮住まいに転用

イタリアでは政府がマフィアから多くのものを没収しており、日頃からその全てを処理するのに苦労しているという。2021年だけでも、19億ユーロ（約2,477億円）相当の資産が、組織犯罪がらみで差し押さえられた。この額は、中央アメリカの国であるベリーズにおける年間の国民総生産に匹敵する。

イタリア政府は最近、これら資産の一部を有効活用する革新的な方法を見いだした。ロシアの侵攻から逃れた大量のウクライナ難民を支援するため、差し押さえた不動産を難民のための仮設住宅センターにすることを計画しているのだ。

TheMayor.euによると、2022年2月24日に紛争が始まって以来、イタリアに到着しているウクライナ人は1万7000人以上。欧州連合（EU）およびシェンゲン協定に加盟しているイタリアでは、さらに多くの難民が流入すると見込まれる。

イタリアの政治家で元首相のエンリコ・レッタは、「これは始まりに過ぎない。何十万人もの難民がやってくるのだ。我々はこの機会に立ち上がるべきである」と発言。この事態に立ち向かうことの重要性を示している。

イタリア政府もこうした思いに応えていて、内務省によると、元マフィアの家を改築する作業は順調に進んでいるそうだ。

ウクライナ難民を収容するための革新的な方法を考えているのは、イタリアだけではない。例えばイギリスでは、「オリガルヒ」と呼ばれるロシアの新興財閥から差し押さえた邸宅を、紛争から逃れてきたウクライナ人の住居として使うことを検討中のようだ。また​​ポーランドは、没収したロシア外交官の物件を難民の住居として利用することを発表している。

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