二転三転、外国人の入国が再度全面禁止に

一歩進んで二歩下がるとはまさにこのことだろう。つかの間、入国緩和を進めていた日本政府ではあるが、新型コロナウイルス感染症が一向に終息の兆しを見せないため、再度全ての外国人の入国拒否を余儀なくされたのだ。

2020年12月初め、政府は外国人に対して12月28日から2021年1月末まで新規入国を拒否することを発表。しかしこの時点では、日本と合意を締結している国と地域のビジネス関係者の往来は、例外的に認められていた。

共同通信ニュースによれば、2021年1月13日に内閣総理大臣の菅義偉が発表した最新の入国制限では、これまで入国制限措置が緩和されていたタイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、ブルネイ、韓国、中国からのビジネス関係者と留学生は、当面の間入国することができなくなる。

1月13日以来、緊急事態宣言の対象となる都府県は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に加え、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県、福岡県が追加されて合計11となった。 同宣言は2月7日（日）まで継続する予定であり、この宣言が終了するのに合わせて入国拒否措置は緩和される見込みだ。

なお、日本国籍者と在留資格のある外国人は入国可能だが、より厳格化された待機期間の規則などに従うよう求められている。

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