東京都、リバウンド防止措置における要請まとめ

2021年9月28日（火）に首相の菅義偉は記者会見を行い、19都道府県の緊急事態宣言と8つの県へのまん延防止等重点措置を30日（木）で全て解除することを発表。その中で「手洗い、マスク着用、『3密』の回避などの基本的な感染対策を引き続き求める」としながら、飲食店の段階的な緩和、国際的な往来緩和の検討などについて述べた。ここでは現在分かっている解除後の東京都における対応のポイントをまとめて紹介する。

東京都によると、10月1日（金）〜24日（日）までを「リバウンド防止措置期間」とし、営業時間短縮要請を継続しつつ、都が認証した飲食店には20時までの酒類提供を認めるなどの要請を実施する。内容は、以下の通り。

飲食店
・感染対策の認証を受けた店は21時、それ以外は20時まで営業可。
・酒類提供を20時まで認めるが、飲酒の際は1テーブル4人以内にするよう求める。
・路上、公園などにおける集団での飲酒は引き続き自粛を求める。

百貨店、商業施設
・時短営業を5～21時に規制緩和。

イベント
・21時までの開催とし、スポーツイベントやロックコンサートなど「大声あり」のイベントの収容人数は、最大1万人、定員の50%までとする。
・演劇やクラシックコンサート、映画館など「大声なし」のイベントでは、5000人以下の場合は収容定員まで入場可。
・カラオケボックスは感染対策を徹底した上で利用可。

帰省や旅行など都道府県間の移動
・感染防止対策を徹底することや、外出は少人数で混雑を避けるよう求める。

より詳細な情報が知りたい人は『東京都におけるリバウンド防止措置』を確認してほしい。

※以下は8月27日に掲載

8月に日本各地で感染力の高いデルタ株を中心に新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、8月13日には、東京都で過去最大となる5773人の新規感染者数を記録。9月初旬、日本政府は、21都道府県で最も深刻なステージ4（感染爆発）相当と判断し、東京を含む19の都道府県を対象に発出していた緊急事態宣言を、9月30日まで延長することを発表していた。

その後ワクチン接種の拡大も手伝い、9月28日時点で感染者数は248人まで減少している。約半年におよぶ自粛が明け、ようやく日常生活が戻ってくる兆しが見え始めた。警戒は怠らずに「ニューノーマル」な暮らしを徐々に初めてみよう。この記事は、最新情報が分かり次第都度更新していく。

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