ニューヨーク、オフィスへ出勤する人が49％まで回復

ニューヨーク市のトップ企業、投資などの最高経営責任者（CEO）が会員になっている非営利団体のPartnership for New Yorkが行った新しい調査で、ニューヨークのマンハッタンで働く会社員たちの49％が平日、実際にオフィスに出勤していることが分かった。

この調査は、160の主要なマンハッタンのオフィスの傾向を分析したもの。新型コロナウイルスの大流行以降2年間、リモートワークの日々が続いたことを考えると、今回の結果はかなり驚くべき数字といえる。同じ統計の数値は、2022年4月の時点では、38%に近かった。

ただ、興味深いことに、週に5日職場にいる従業員はわずか9％だという。つまり、ニューヨークの企業では、「ハイブリッドワーク」が主流ということになる。その具体的な内訳は以下の通りだ。

マンハッタンの従業員がオフィスにいる割合

・フルタイム（週5日）9％
・週4日 12％
・週3日 37％
・週2日 15％
・週1日 11％

ちなみに、今でも完全にリモートワークをしている人は、16％だった。

この調査では、オフィスへの復帰の数は今後も増え続けると、次のように示している。

「雇用主はニューヨーク市にとどまることを約束しているのです。54％の会社が、今後5年間でオフィスで働く人数が増えるか、変わらないと予想しています。下落を想定しているのはわずか10％です。さらに、リモートワークの日数が増えているにもかかわらず、現時点ではほとんどの企業がニューヨークの不動産を売却する計画を持っていません」

Partnership for New Yorkはさらに踏み込んで、従業員が対面での職務に戻ることを嫌がる主な理由を雇用主に聞いている。最も多かった意見は、多くの従業員にとって従来のオフィスよりも、自宅で働く方が生産性が上がるという事実があるということだった。また、公共交通機関の信頼性の低さ、通勤時間の長さ、ワークライフバランスの必要性なども、ハイブリッドワークが好まれる理由として挙げられている。

我々は明らかに前例のない時代に生きており、パンデミックによって引き起こされた2年間の活動停滞の後、ライフスタイルをどのように調整するかをまだ考えている。企業も積極的にハイブリッドワークに移行していくのか、はたまたオフィス回帰が避けられないのか。いずれにせよ、ニューヨークの従業員の働き方が注目されているのは、間違いないだろう。

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