緊急事態宣言、大阪や愛知など7府県にも追加発令

2020年1月13日、内閣総理大臣の菅義偉は、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域として、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県、福岡県を追加した。

期間は2月7日（日）まで。これにより、上記の府県では、すでに同宣言が発令されている東京都、神奈川県など1都3県と同様の措置が適用される。

具体的には、20時までの営業時間短縮、不要不急の外出や移動自粛の要請（特に、20時以降の外出自粛の徹底）、イベントなどの制限（上限5000人かつ収容人数の50％以下）、テレワークの推奨などだ。

なお、上記7府県のうち、福岡県は緊急事態宣言の発令を自治体の首長が、唯一政府に要請していなかった。産経ニュースによれば、福岡県が対象となったことについて1月13日、経済再生担当大臣の西村康稔は参院議員運営員会において「九州全体を抑えるには、福岡を抑えなくてはならない」という専門家の見解に基づくと説明した。

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