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新型コロナウイルスの感染拡大を受け2020年4月7日(火)、国は東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は2020年5月6日(水)までの1カ月程度となる見込みだ。首相の安倍晋三は、「人と人の接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、
ここでは、気になる規制のポイントをまとめた。
1.期間と地域
緊急事態宣言が発令されたのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、
2.行動の制限
緊急事態宣言は、海外のような都市封鎖を行うものではない。電車やバスなどは運行し、道路封鎖は行われない(一部鉄道や長距離バスの運休は有り)。しかし、大都市圏の住民に対し「
3.施設・店舗の使用制限
各都道府県は今回の宣言によって、学校や特定の企業に閉鎖を指示することができる。しかし、銀行、証券取引所、食品や医薬品を販売する店など、生活に必要だと判断される場所は営業を続けていく。
東京都は、小学校から大学、学習塾は原則として、施設の使用停止を要請。加えて、体育館やボウリング場、水泳場、バッティング練習場、居酒屋や映画館、ナイトクラブ、パチンコ店なども休業するよう要請している(東京都の施設の使用制限は4月10日に改めて発
4.医療体制
今後は、医療支援を重症者対応に振り向け、
5.経済対策
安倍の会見では、支援策として、
なお、東京都知事の小池百合子からは、緊急事態宣言を受けて、
基本的に休業を要請する施設
大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター
施設の種別によっては休業を要請する施設
学校(大学などを除く)、保育所、介護老人保健施設
社会生活を維持する上で必要だとして営業を認められている施設(
病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店(夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請)、金融機関や官公署(いずれもテレワークの一層の推進を要請)
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