中国政府、シェアサイクルの新規導入を制限。駐輪違反や歩行者の安全を懸念

過ぎたるは及ばざるがごとし、ということか。

中国で、シェアサイクルがついに限界に達したようだ。中国政府は先月、駐輪場の混乱や駐輪違反、渋滞、歩行者の安全などが懸念されるとして、北京と上海、深圳（しんせん）のほか10都市で、シェアサイクルの新規導入を制限した。北京だけでも、15の企業が計235万台のシェア自転車を有しており、中国交通運輸部が今夏、北京の自転車シェア市場が飽和状態に達したと発表していた。

この規制は、シェアサイクルを手がける小規模企業にとって、競争が熾烈な市場で生き残る可能性がほとんど潰えたと言える。彼らは、市場から追い出されるか、モバイクやオッフォ、ブルーゴーゴーなどの大手自転車シェアリング企業に吸収されるとみられている。一方で、競争の激しい大都市を避け、他都市に拠点を移す企業もある。

ほとんどの利用者には、この規制が及ぼす影響は大きくないだろう。235万台というすさまじい数の自転車があるのだから、今後もいつも通り、あちこちで自転車の山を見つけることができるだろう。ただ、小規模企業が手がけるシェアサイクルサービスを利用していた人にとっては、モバイクやオッフォなどに乗り換える時かもしれない。

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