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遅々として進まない国の受動喫煙対策に業を煮やしたかのように、ついに東京都が動き出した。
都はこのほど、飲食店や公共施設などを屋内禁煙とする条例を制定する方針を発表した。条例は罰則付きで、違反した喫煙者本人や施設管理者には5万円以下の罰金が科される。ラグビーワールドカップが開催される2019年9月までの施行を目指す。
都が発表した「基本的な考え方」によると、未成年や患者らが利用する医療施設や学校、児童福祉施設は敷地内禁煙となる。官公庁や大学、老人福祉施設などは屋内禁煙で、喫煙ルームなどの専用スペースの設置も禁止。飲食店やホテル、娯楽施設などの建物内も禁煙とされるが、喫煙ルームの設置は認められる。
禁煙の対象には、紙巻きたばこだけでなく、アイコス(IQOS)などの加熱式タバコ、葉巻も含まれるという厳しい内容だ。都は、2018年2月の都議会に条例案を提出する予定で、スモークフリーな都市環境を実現した上で、ラグビーワールドカップと翌年の東京オリンピック・パラリンピックに臨みたい考えだ。