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ニューヨーク市がナイトライフ局を新設。音楽会場の相次ぐ閉鎖に危機感

テキスト:
Clayton Guse
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ニューヨーク市の公式Twitterアカウントが投稿した、映画『フットルース』(ダンスもロックミュージックも禁止されたアメリカの田舎町が舞台の作品)のケビン・ベーコンのGIFを見れば、この街がいかにパーティー好きかが分かるだろう。

ニューヨーク市議会が2017年8月24日、ナイトライフ局及びナイトライフ諮問委員会の設置法案を承認した。ブルックリン選出の市議会議員ラファエル・エスピナルが主導した同法案は、彼の地元でここ数年、ナイトクラブやライブ会場が急速に閉鎖に追い込まれている事態への対応措置だ。この新たな法令は60日以内に施行されるが、それまでにビル・デブラシオ市長が新設局を管轄するディレクターを任命する必要がある(いわば、新たなディレクターがナイトキングまたはナイトクイーンとなる)。諮問委員会は12人のメンバーで構成され、うち8人は市議会議長メリッサ・マーク・ビバリートが任命、ほかの4人は市長が指名する。

ここ数年、ウィリアムズバーグやイーストヴィレッジなどの近隣地区では、ライブ会場が急増する一方で、撤退を余儀なくされる会場も相次いでいる。8月頭には、多くの人に愛されたウェブスターホールが閉鎖された。3月にはブルックリンのDIYライブ会場シェイスタジアムが、市が定める必要条件を満たしていないとしてシャッターを下ろすことを余儀なくされた。エスピナルの新しい法令は、こうした流れを食い止めることを目的としている。

ナイトライフ局と諮問委員会の新設は、法的要件を満たしていない会場が、市の規制を回避したり、より柔軟に従ったりできるように支援するものと言える。どちらの機関にも立法権はないが、法案によれば、「ナイトライフ産業に影響を与えている市の政策と手続きについて、ナイトライフ事業者との連絡役を務める」ことになる。

新しい法令の制定は、ニューヨークで苦戦しているライブ会場経営者にとっては良いニュースに思える。年間210億ドルの経済効果をうみ出すニューヨークの音楽産業にどのような影響を与えるかについては観察を続ける必要があるが、立法の責任を負う者たちがナイトライフ業界を崩壊から救う絶好のタイミングとなるはずだ。

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